1. 受付時間と取り扱い日

毎日

* 但し、毎月第1・第3月曜日と5／3～5／5の2：00～6：00および1／1～1／3は利用できません。

2. 依頼した取り引きの取消しの受付時間

• 平日0：00～相場の公表（10：30頃）　…依頼した取り引きは当日の11：00まで取消しできます。
• 平日の相場公表～11：00　…依頼した取り引きは当日の11：00まで取消しできます。
• 平日11：00～15：00　…依頼した取り引きは取消しできません。
• 平日15：00～24：00　…依頼した取り引きは翌営業日の11：00まで取消しできます。
• 土曜日・日曜日・祝日（1月1日～3日を除く）　…依頼した取り引きは翌営業日の11：00まで取消しできます。
• 外貨定期預金の自動継続扱いの停止の取消しは、当該定期預金の満期日前営業日の15：00まで取り消しできます。

3. 回線混雑時などの対応

当日受付の時間中に回線混雑などの理由で一時的にアクセスが困難になるなどの事象が発生し、その結果お客さまのご希望のタイミングでお取り引きできない可能性がございます。

1. 取り扱い金額

• インターネット支店での口座開設は金額ゼロでの受付となります。
• 申込後約2営業日後にインターネット支店画面上に外貨普通預金口座などが表示され、外貨普通預金の入金・出金、および外貨定期預金の作成がご利用いただけるようになります（口座開設の申込と同時に入金依頼はできません）。

2. 口座の種類

インターネット支店にて口座開設できる外貨普通預金は、同一通貨で1口座に限ります（同一通貨で複数の口座を開設することはできません）。

3. 外貨預金との振替口座

外貨預金と振替取り引きができる円貨預金口座は、インターネット支店に開設された普通預金口座といたします。

4. 通帳の取り扱い

インターネット支店で作成する外貨普通預金はWeb通帳扱いとし、通帳、証書、ステートメントは発行いたしません。

5. 電子メールによる通知

• 取引依頼の受付時と処理終了時に、当行は契約者が登録したアドレスへ、速やかに電子メールを送信いたします（電子メールには取り引きの内容を記載いたしません）。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されますのでご確認ください。

6. 当行が処理できない場合の取り扱い

• 1つの通貨につき複数口座を開設するなど、当店が取り扱わない取り引きの依頼につきましては手続きを実行いたしません。
  この場合、お取り扱いできない旨の電子メールの送信をもってこの取引依頼は終了したものといたします。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示いたします。

7. 「契約締結前交付書面」の交付

銀行法第13条の4（金融商品取引法第37条の3）に基づく、契約締結前にお客さまに交付する「契約締結前交付書面」は、インターネット支店の取引画面上で電子交付いたします。

1. 外貨預金との振替口座

• 外貨預金と振替取り引きができる円貨預金口座は、インターネット支店に開設された普通預金口座といたします。
• 外貨普通預金間の振替取り引きはお取り扱いいたしません。

2. 電子メールによる通知

• 取引依頼の受付時と処理終了時に、当行は契約者が登録したアドレスへ、速やかに電子メールを送信いたします（電子メールには取り引きの内容を記載いたしません）。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されますのでご確認ください。

3. 残高が不足している場合の取り扱い

• 取引依頼の処理時において、出金口座の残高が不足している場合は処理を行いません。この場合、お取り扱いできない旨の電子メールの送信をもってこの取引依頼は終了したものといたします。
  * お持ちの外貨普通預金口座が画面に表示されない場合は、インターネット支店ヘルプデスク（オペレーター対応）に連絡してください。

1. 外貨普通預金との口座振替

• 外貨預金と振替取り引きができる円貨預金口座は、インターネット支店に開設された普通預金口座といたします。
• 外貨普通預金間の振替取り引きはお取り扱いいたしません。
• なお、外貨普通預金口座から出金し、同一通貨の外貨定期預金を作成する場合は、外貨預金メニュー画面で「外貨口座から預入」をお選びください。

2. 電子メールによる通知

• 取引依頼の受付時と処理終了時に、当行は契約者が登録したアドレスへ、速やかに電子メールを送信いたします（電子メールには取り引きの内容を記載いたしません）。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されますのでご確認ください。

3. 残高が不足している場合の取り扱い

• 取引依頼の処理時において、出金口座の残高が不足している場合は処理を行いません。この場合、お取り扱いできない旨の電子メールの送信をもってこの取引依頼は終了したものといたします。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されます。
  * お持ちの外貨普通預金口座が画面に表示されない場合は、インターネット支店ヘルプデスク（オペレーター対応）に連絡してください。

1. 新規お預け入れ

• インターネット支店で外貨定期預金をお預け入れする場合は、まず外貨普通預金口座の開設（通貨はいずれでもかまいません）が必要です。
• 「前記、外貨普通預金口座の新規作成」により外貨普通預金口座の開設（金額ゼロ）をお申込みいただくと、申込後約2営業日後に「外貨定期預金のお取り引き」欄に4通貨（米ドル・ユーロ・オーストラリアドル・ニュージーランドドル）が表示され、外貨定期預金が預け入れいただけるようになります。

2. 外貨定期預金の種類

• スーパー外貨定期預金（自動継続型）
• 自動継続方法は元利継続、元金継続（利息外貨受取）のいずれかといたします。
• 自動継続方法のうち、元金継続（利息外貨受取）を指定するには、インターネット支店に同一通貨の外貨普通預金口座が必要です。同一通貨の外貨普通預金を保有していない場合は、元利継続扱いとなります。

3. 円貨口座からの預け入れ

インターネット支店に開設された普通預金口座から振り替えて外貨定期預金を作成いたします。

4. 外貨口座からの預け入れ

インターネット支店に開設された同一通貨の外貨普通預金口座から振り替えて外貨定期預金を作成いたします。

5. 電子メールによる通知

• 取引依頼の受付時と処理終了時に、当行は契約者が登録したアドレスへ、速やかに電子メールを送信いたします（電子メールには取り引きの内容を記載いたしません）。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されますのでご確認ください。

6. 残高が不足している場合の取り扱い

• 取引依頼の処理時において、出金口座の残高が不足している場合は処理を行いません。この場合、お取り扱いできない旨の電子メールの送信をもってこの取引依頼は終了したものといたします。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されます。
  * お持ちの外貨普通預金口座が画面に表示されない場合は、インターネット支店ヘルプデスク（オペレーター対応）に連絡してください。

7. 「契約締結前交付書面」の交付

銀行法第13条の4（金融商品取引法第37条の3）に基づく、契約締結前にお客さまに交付する「契約締結前交付書面」は、インターネット支店の取引画面上で電子交付いたします。

1. 円貨口座への振り替え

インターネット支店に開設された普通預金口座へ振り替えます。

2. 外貨口座への振り替え

インターネット支店に開設された外貨定期預金と同一通貨の普通預金口座へ振り替えます。

3. 満期日当日扱いの解約

満期日当日扱いの解約は、自動継続停止となっていない限り、自動継続後の解約*1として処理いたします（ただし中途解約とはみなしません）。

*1 自動継続後の金額を元金として処理いたします。

4. 満期日前の解約（中途解約）

満期日前の解約は原則としてお取り扱いいたしません。ただし、やむをえず満期日前に解約する場合は、解約日の当該通貨の普通預金利率の10分の1を適用いたします。

5. 電子メールによる通知

• 取引依頼の受付時と処理終了時に、当行は契約者が登録したアドレスへ、速やかに電子メールを送信いたします（電子メールには取り引きの内容を記載いたしません）。
• 取り引きの結果は「ご依頼内容の照会・取消」画面に表示されますのでご確認ください。
  * お持ちの外貨普通預金口座が画面に表示されない場合は、インターネット支店ヘルプデスク（オペレーター対応）に連絡してください。

• 外貨普通預金口座の解約時に同口座に残高がある場合、当行所定の方法に従い円貨に換算のうえインターネット支店にある円貨普通預金口座に入金します。

1. 自動継続扱いを停止した際の満期日以降の利息

自動継続扱いを停止した場合、満期日以後の利息は解約日における当該通貨の普通預金の利率により計算いたします。

2. 自動継続扱いの停止の取消し

自動継続扱いの停止は、当該定期預金の満期日前営業日15時以降のご依頼およびその取消しはできません。

3. 外貨定期預金口座からの払い出し

自動継続扱いを停止した場合、外貨定期預金口座からの払い出しは、満期日以降別途手続きが必要です。

1. 静岡銀行（以下「銀行」といいます）との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

　(1)暴力団

　(2)暴力団員

　(3)暴力団準構成員

　(4)暴力団関係企業

　(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

　(6)その他前各号に準ずる者

2. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行なわないことを確約いたします。

　(1)暴力的な要求行為

　(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

　(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信頼を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

　(5)その他前各号に準ずる行為