投資信託特定口座規定

特定口座規定

第1章 総則

第1条 この規定の趣旨

この規定は、お客さま(個人のお客さまに限ります。)が租税特別措置法(以下「法」といいます。)第37条の11の3および第37条の11の6に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等の係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために、株式会社静岡銀行(以下「当行」といいます。)に開設される特定口座に関する事項および、この特定口座のうち源泉徴収を選択した口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)における上場株式等の配当等の受領について、お客さまと当行との権利義務関係を明確にするために定めるものです。

第2章 特定口座における譲渡等に係る所得計算および源泉徴収の特例

第2条 申込方法

1. お客さまが当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、あらかじめ当行所定の特定口座開設届出書に必要事項を記載のうえ提出していだたきます。その際、お客さまは住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示し、氏名、生年月日および住所等につき確認を受けていただくこととなります。

2. お客さまが当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に公共債振替決済口座または投資信託振替決済口座を開設いただくことが必要です。

3. お客さまは当行で1口座に限り特定口座を開設できるものとします。

4. お客さまが特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等(特定口座に保管の委託がされる上場株式等をいいます。以下同じ。)の譲渡等による所得について源泉徴収を選択される場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行所定の特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

5. お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客さまは、当該年に源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第3条 特定保管勘定における保管の委託等

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定(当該口座に保管の委託等がされる上場株式等について、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。)において行います。

第4条 特定口座を通じた取引

特定口座を開設されたお客さまが行う当行との上場株式等の取引については、お客さまから特にお申出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。また、特定口座を開設されたお客さまが行う投資信託定時定額買付サービスでの上場株式等の買付取引については、すべて特定口座を通じて行うものとします。

第5条 所得金額等の計算

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。

第6条 源泉徴収

1. お客さまに特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税および地方税の源泉徴収・還付を行います。

2. 源泉徴収・還付は指定預金口座からの引落とし、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手または普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出なしに引き落とします。

第7条 特定口座に受け入れる上場株式等の範囲

当行はお客さまの特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。

(1) お客さまが特定口座開設届出書を提出後に、当行で募集、買付けのお申込みをされて取得した上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れるもの。
(2) お客さまが相続(限定承認に係るものを除きます。以下同じ。)または遺贈(包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。)により取得した上場株式等で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者が当行に開設していた特定口座から、法令の定めに基づき当行に開設されたお客さまの特定口座に移管することにより受入れるもの。

第8条 譲渡の方法

お客さまは、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法により行うものとします。

第9条 特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

お客さまが特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行は、お客さまに対し、租税特別措置法施行令(以下「施行令」といいます。)の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

第10条 特定口座内保管上場株式等の移管

当行では、当行の特定口座内の上場株式等を当行以外の金融機関の特定口座へ移管すること、ならびに当行以外の金融機関の特定口座内の上場株式等を当行の特定口座へ移管することはできません。

第11条 特定口座への上場株式等の受け入れ

1. 第7条に規定する特定口座への上場株式等の受入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。

2. 第7条に定めのない上場株式等についても、当行は施行令の定めるところにより受入れを行うことがあります。

第12条 特定口座年間取引報告書の送付

1. 当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年1月31日までにお客さまに交付(法の定めるところによる閲覧提供も含みます。)します。また、第18条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付します。

2. 当行は特定口座年間取引報告書2通を作成し、1通はお客さまへ交付(法に定める電磁的方法による閲覧提供も含みます。)し、1通は税務署に提出します。。

第3章 源泉徴収選択口座内配当等の所得計算および源泉徴収等の特例

第13条 源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

1. 当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等に該当するもの(当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、また当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。)で当行により所得税が徴収されるべきもののみを受入れます。

2. 当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

第14条 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出

1. お客さまが法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日以前の当行が定める期日までに、当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」(法第37条の11の6第2項および施行令第25条の10の13第2項に規定されるものをいいます。以下同じ。)を提出しなければなりません。

2. お客さまが法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日以前の当行が定める期日までに、当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書(法第37条の11の6第3項および施行令第25条の10の13第4項に規定されるものをいいます。以下同じ。)を提出しなければなりません。

第15条 特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。

第16条 所得金額等の計算

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。

第4章 雑則

第17条 届出事項の変更

特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所など当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があった場合は、お客さまは遅滞なく当行所定の特定口座異動届出書(施行令第25条の10の4に規定されるものをいいます。以下同じ。)により当行に届け出ることを要します。また、その変更が氏名、住所等に係るものであるときは、当行所定の方法により確認をさせていただきます。

第18条 特定口座の廃止

1. この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。

(1) お客さまが当行に対して当行所定の特定口座廃止届出書(施行令第25条の10の7第1項に規定されるものをいいます。以下同じ。)を提出したとき
(2) やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
(3) この規定の変更にお客さまが同意されないとき。
(4) お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
(5)特定口座開設者死亡届出書(施行令第25条の10の8に規定されるものをいいます。)の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき。

第19条 法令・諸規則等の適用

この規定に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令、諸規則等および当行の定め、に従って取扱うものとします。

第20条 免責事項

お客さまが第17条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責によらない事由により、第12条に定める特定口座年間取引報告書の交付が受けられない等、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

第21条 規定の変更

1. この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものでない場合には、特段の行為がなくとも、お客さまと当行の間には改定後の規定と同内容の特定口座規定が成立するものとします。

2. 法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの規定の改定の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客さまに通知します。

3. 第2項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申し立てがない場合には、この規定の改定に同意いただいたものとします。

第22条 合意管轄

お客さまと当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第23条 特定公社債等の特定口座への移管手続きに関する同意

平成28年1月1日より特定公社債等が「特定口座」の対象になることに伴い、平成28年1月1日前に特定口座を開設されているお客さまは、本規定の交付をもって、特定口座取引に係るお客さまとの間の権利義務に関する合意が成立したものとし、第1号および第2号の特定公社債については、平成28年1月1日に特定口座に移管することを同意されたものとして取扱います。また、第3号の特定公社債等については、特定口座を開設した日に移管することを同意されたものとして取扱います。

1. お客さまが平成27年12月31日以前に当行を通じて取得した特定公社債等で、取得後直ちに当行に開設されている一般口座に係る振替口座簿に記録され、引き続きその口座で管理され、取得価額や取得日等が管理されている当該特定公社債等(「特定取得上場株式等」といいます。以下同じ。)

2. 当行に開設されている一般口座に係る振替決済口座簿で、平成27年6月30日以前から引き続き管理がされており、一般口座に受入れた日に発行価額がある特定公社債等(「一般取得上場株式等」といいます。以下同じ、ただし平成27年6月30日以前に他の口座管理機関から振替で受入れたものを含み、特定取得上場株式等を除きます。)

3. 平成28年1月1日から同年12月31日までの間に特定口座を開設した個人のお客さまが保有する特定公社債等(「特例上場株式等」といいます。ただし平成28年1月1日以後に当行を通じて特定取得がされたもの並びに特定取得上場株式等および一般取得上場株式等を除きます。)

附則

この規定は、平成28年1月1日より適用するものとします。

平成28年1月1日現在
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