しずぎんWebWalletサービス規定

しずぎんWebWalletサービス規定

第1条 サービスの定義

1.しずぎんWebWallet(以下「本サービス」といいます)とは、当行インターネット支店の普通預金および当該口座のしずぎんカード(カードローン一体型のものを含みます)、総合口座定期預金、インターネットバンキング、モバイルバンキング等の各商品・サービスがセットになったサービス(以下「基本サービス」といいます)をいいます。

2.インターネットバンキングとは本サービスのうちパーソナルコンピューター、スマートフォン等を使用したインターネットによる依頼に基づくサービスをいい、モバイルバンキングとは本サービスのうち情報提供サービス対応携帯電話機(以下「携帯電話機」といいます)による依頼に基づくサービスをいい、両者を総称してインターネット・モバイルバンキングといいます。(パーソナルコンピューター、スマートフォン等および携帯電話機を総称して以下「端末機」といいます)

3.本サービスで取り扱う普通預金は無利息型の選択はできません。

4.本サービスで取り扱うインターネット・モバイルバンキングはしずぎんダイレクトバンキングサービスで取り扱うものと内容が異なります。

5.インターネットバンキングとモバイルバンキングではご利用いただける取引の種類が異なります。ご利用いただける取引の種類は、当行ホームページ(https://www.shizuokabank.co.jp)またはインターネット支店専用ホームページ(https://shizugin.net)(2つのホームページを総称して以下「当行所定のホームページ」といいます)に掲示します。

第2条 基本サービス等

1.本サービスのご利用にあたっては基本サービスのすべてを契約するものとし、一部の商品・サービスのみの契約はできません。

2.本サービスを利用してしずぎんカードローンセレカ(以下「しずぎんセレカ」といいます)、静岡銀行カードローンセレカ(以下「静岡銀行セレカ」といいます)、しずぎんカードローンミープラス(以下「ミープラス」といいます)、反復利用型マイカーローン、反復利用型マイカーローン付帯カードローン、マイカーローン(ライフプラン)、フリーローン、教育ローン(併用型)、住宅ローン、円貨積立預金、外貨普通預金、外貨定期預金、投資信託等の取引を行うことができます。(これらの取引を以下「オプションサービス」といいます)

3.20歳未満のお客さまはご利用いただけない商品・サービスがあります。詳しくは、インターネット支店ホームページに掲示の商品概要説明書等にてご確認ください。

4.各商品・サービスの取引にあたっては、本規定のほか、インターネット支店取引規定および各商品・サービスごとに定める各種規定等(以下「関連規定」といいます)にしたがって取り扱うものとします。

第3条 テレホンバンキング

1.テレホンバンキングとは、スマートフォン、携帯電話機、固定電話機および情報提供サービス未対応携帯電話機等の音声通話対応電話機(以下「電話機」といいます)を使用した通話等による依頼に基づくサービスをいいます。

2.インターネット・モバイルバンキングに障害が発生した場合など、当行が必要と判断した場合にはテレホンバンキングを利用できることとします。なお、当行がテレホンバンキングの利用を認める場合には、当行所定のホームページ等に掲示することにより告知します。

第4条 申込方法

1.本サービスは、しずぎんWebWallet申込書(以下「申込書」といいます)または端末機に必要事項を記入または入力してこれを当行に提出または送信し、あわせて当行所定の本人確認資料を当行所定の方法で当行に提出または送信することにより申込んでください。なお、申込書に同封された本人確認資料は返却しません。

2.当行は前項の申込みについて、当行所定の審査を行い、契約の可否を決定します。

3.当行は第1項の申込みを受諾した場合には、しずぎんカードおよび初回ログインパスワード等を郵送にて発送、通知します。申込みを承諾しない場合は、電子メールまたは当行所定の書面によりお知らせします。

第5条 ご利用口座

1.お客さまがインターネット・モバイルバンキング(第3条による場合にはテレホンバンキング)により出金、残高照会等の依頼をすることができる口座は、当行インターネット支店の同一名義の以下の口座とします。

(1)本サービスの申込時に作成した普通預金口座(以下「代表口座」といいます)および総合口座定期預金口座
(2)本サービスの取引開始後、本サービスにより追加して契約した円貨積立預金、各カードローンの当座貸越専用口座、外貨普通預金口座、外貨定期預金口座、投資信託受益権振替決済口座

2.本サービスによる前項の口座からの出金は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、本規定および関連規定により取り扱います。

3.本サービスを解約する場合には、本サービスのほか、オプションサービス等、当行インターネット支店にかかるすべての取引を解約してください。

第6条ID・パスワード、ご利用番号、テレバン暗証

1.本サービスのうちインターネット・モバイルバンキングでは、ログインID、ログインパスワード、確認パスワード(以下「ID・パスワード」といいます)およびインターネットバンキングご利用番号(以下「ご利用番号」といいます)を使用します。第3条によりテレホンバンキングを利用する場合にはテレホンバンキングにおける暗証番号(以下、「テレバン暗証」という)を使用します。

2.当行は、お客さまの本サービスの申込みを受諾した場合、お客さまに初回ログインパスワードを通知するものとし、当行に届出の住所へ郵送します。当該通知が郵送不着等の事由によりお客さまへ通知できない場合は、当該申込みはなかったものとみなします。

3.ご利用番号は、当行がお客さまごとに異なる12桁の数字を割り当てるものとし、しずぎんカードの裏面に印字します。

4.初回ログインパスワードはインターネット・モバイルバンキングの初回利用時に使用するものとし、初回利用時の利用開始登録により、お客さまが変更するものとします。

5.初回ログインパスワードは当行所定の有効期限を設定します。有効期限経過後にログインを行う場合は、当行所定の書面による再設定の申込みを行うものとします。

6.ID・パスワードおよびご利用番号はインターネット・モバイルバンキングの利用において当行が指定する場合にお客さま自身の操作により入力するものとします。

(1)ID・パスワードおよびご利用番号の入力が3回連続して当行に登録されたものと相違した場合は、インターネット・モバイルバンキングの利用を一定時間停止します。(この状態を以下「ロックアウト」といいます)
(2)ロックアウトを2回繰り返した場合は、インターネット・モバイルバンキングの利用を停止することとします。(この状態を以下「インターネット・モバイルバンキングの閉塞」といいます)
(3)インターネット・モバイルバンキングの閉塞を解除するには、当行に対し当行所定の書面による申込みを行うこととします。

7.テレバン暗証は第3条によりテレホンバンキングを利用する場合において、当行が指定する場合にお客さま自身の操作により入力するものとします。

(1)テレバン暗証の入力が3回連続して当行に登録されたものと相違した場合はテレホンバンキングの利用を停止します。(この状態を以下「テレホンバンキングの閉塞」といいます)
(2)テレホンバンキングの閉塞を解除するには、当行に対し当行所定の書面による申込みを行うものとします。

第7条 ご利用時の本人確認

1.本サービスのご利用時の本人確認に使用する番号等(以下「番号等」といいます)には以下の種類があります。

(1)インターネット・モバイルバンキングにおけるID・パスワード
(2)インターネットバンキングにおけるご利用番号
(3)モバイルバンキングで使用する携帯電話機等から自動的に送信された端末機の固有情報
(4)テレホンバンキングにおけるテレバン暗証
(5)代表口座およびローン口座のしずぎんカード暗証番号
(6)セレカのローン専用カードの暗証番号
(7)反復利用型マイカーローンカードの暗証番号
(8)教育ローンカードの暗証番号
(9)その他当行所定の番号等

2.当行は、お客さまが当行に伝達された前項の番号等と、当行に登録された番号等の一致を確認することにより本人確認を行います。

第8条 番号等の管理

1.番号等は重要な情報です。お客さま自身で厳重に管理し、他人に教えたり、失念・漏洩のないように十分注意してください。なお、当行からお客さまに対し、番号等をお聞きすることはありません。

2.しずぎんカードまたはローン専用カードの紛失、盗難、番号等の漏洩等が発生した場合は、直ちに電話等により当行に連絡すると同時に、お客さまから当行に対し当行所定の方法により届出を行ってください。当行はこの連絡を受付けたときは、直ちに本サービスの取り扱いを停止します。なお、当行への連絡前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、本サービスの取り扱いを再開する場合には、以下により取り扱います。

(1)当行所定の方法により、しずぎんカードまたはローン専用カードの再発行手続き、番号等の変更手続きを行ってください。
(2)しずぎんカードまたはローン専用カード再発行の場合は、当行所定の手数料をいただきます。

3.番号等を失念等した場合は、以下のとおり取り扱います。

(1)ID・パスワード、テレバン暗証
お客さまから当行所定の方法により届け出てください。当行がお客さまからの届出を受諾した場合は、初回ログインIDおよび初回ログインパスワード、ご利用番号、またはテレバン暗証を再発行もしくは再通知します。
(2)しずぎんカードまたはローン専用カードの暗証番号
お客さまから当行所定の方法により届け出てください。当行がお客さまからの届出を受諾した場合は、しずぎんカードまたはローン専用カードの暗証番号を変更します。

第9条 ご利用時間

1.本サービスのご利用時間は当行所定の時間内とします。

2.お客さまの取引の種類によって取扱時間が異なります。各取引ごとの取扱時間については当行所定のホームページ等でご確認ください。

3.臨時メンテナンス、システム障害等が発生した場合は、ご利用時間中であってもお客さまに予告なく、ご利用を一時停止または中止することがあります。

第10条 ご利用限度額

本サービスのご利用限度額等は以下のとおりとします。なお、1日あたりの限度額について、1日の起点は毎日午前0時とします。

(1)インターネット・モバイルバンキング(第3条によりテレホンバンキングを利用する場合を含みます)の1日あたりのご利用額の上限は当行所定の金額範囲内とします。お客さまは、当行所定の方法により、前記の金額範囲内で1日あたりのご利用限度額の変更ができるものとします。
(2)しずぎんカードのご利用限度額についてはしずぎんカード規定に準じて取り扱うものとします。

第11条 取引等の依頼および確認

1.インターネット・モバイルバンキングによる取引等の依頼は、第7条に従った本人確認後、お客さまが取引等に必要な事項を端末機の操作により当行に送信して行うものとします。当行が依頼を受付けた場合、依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、端末機により確認した旨を当行に送信してください。当行がお客さまの確認を受信した時点で依頼が確定したものとみなし、処理を行います。

2.第3条によりテレホンバンキングを利用する場合の取引等の依頼は、第7条に従った本人確認後、お客さまが取引等に必要な事項を音声にて当行に伝達して行うものとします。当行が依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容を復唱しますので、その内容が正しい場合には、電話機により確認した旨を当行に送信してください。当行がお客さまの確認を受信した時点で依頼が確定したものとみなし、処理を行います。

3.以下の事由により取引の処理ができなかった場合は、当該取引の依頼はなかったものとします。

(1)取引の対象となる口座(以下「指定口座」といいます)が解約されているとき
(2)振込金額、口数等の取引金額と振込手数料等取引にかかる手数料の合計額が指定口座より出金のできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超えるとき
(3)差押等のやむを得ない事情があり、当行が指定口座からの出金を不適当と認めたとき
(4)指定口座に対し、処理前にお客さまより指定口座への支払禁止等の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きをとったとき
(5)投資信託受益権の購入(以下「購入」といいます)、投資信託受益権の換金(以下「換金」といいます)ならびにそれらに付随する取引(購入・換金を含め、以下「投資信託取引」といいます)において、投資信託受益権振替決済口座(以下「投信口座」といいます)が解約されているとき
(6)次の事由で投資信託取引が不可能になったとき
@海外市場の休場
A投資信託委託会社に対する許可の取消その他の処分、手形交換所の取引停止処分、または支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他類似の手続開始の申立があったとき
B証券取引所のシステム障害等

4.取引等を行った後は、速やかにインターネット・モバイルバンキングの結果照会、残高照会等により取引内容を確認してください。

5.お客さまの依頼内容・取引内容はすべて当行において記録され、相当期間保存されます。テレホンバンキングの内容についてはすべて録音し、相当期間保存されます。また、お客さまと当行の間で、取引内容に疑義が生じた場合は、当行の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第12条 ご利用手数料

本サービスにはご利用手数料はかかりません。ただし、本サービスの利用に伴う通信費、プロバイダー費用等はお客さまの負担となります。また、各取引の種類に応じて当行所定の手数料がかかる場合があります。

第13条 振込取引

1.当行がお客さまからのインターネット・モバイルバンキングによる依頼、または当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機(現金自動支払機を含む。以下「CD・ATM」といいます)による依頼に基づき、代表口座からお客さまの指定した金額を出金、当行または他の金融機関の国内本支店の口座宛に行う資金移動取引を「振込」として取り扱います。振込の実行にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。

2.当行所定の時刻以降に依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取扱いとなります。ただし、当行所定の時刻以前であっても振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌銀行窓口営業日に振込通知を発信することもあります。

3.振込資金および振込手数料は振込依頼受付日に関わらず、実際に振込の処理を行う日に代表口座から出金します。

4.お客さまからの端末機またはCD・ATMによる依頼に基づき当行が発信した振込につき、振込先の金融機関にて指定の口座に入金できなかった場合は、お客さまからの依頼を受けることなく、振込資金を代表口座に入金します。この場合、振込手数料は返却しませんが、組戻手数料はかかりません。なお、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

5.お客さまからの依頼に基づく訂正、または組戻は原則としてお受けできません。

第14条 口座情報の提供

1.お客さまからのインターネット・モバイルバンキングによる依頼に基づき、インターネット支店の口座について残高照会等当行所定の口座情報を提供します。

2.前項で当行が提供する口座情報の内容は、照会時の取引処理状況等により、最新の内容が反映されていない場合があります。また、提供する口座情報は、お客さまの口座情報を証明する「残高証明書」に相当するものではありません。

第15条 円貨定期預金取引

1.お客さまからのインターネット・モバイルバンキングによる依頼に基づき、当行所定の定期預金取引をご利用いただけます。なお、CD・ATMによる自動解約予約は取り扱いしません。

2.インターネット支店で取り扱う定期預金は自由金利定期預金M型(インターネット支店用)、金利成長型定期預金(インターネット支店用)、宝くじ付き定期預金(インターネット支店用)および富士山定期預金(インターネット支店用)とし、インターネット支店用の各預金規定により取り扱います。

3.前項の定期預金は、お客さまが20歳未満である場合を除き、インターネット支店の総合口座として利用することができます。ただし、総合口座取引規定にかかわらず、インターネット支店では以下の通り取り扱います。
(1)定期預金作成に際しての普通預金の払戻しに関しては、当座貸越の利用はできません。
(2)前項の定期預金以外の定期預金および国債等公共債はインターネット支店に預け入れできません。

4.インターネット支店で取り扱う定期預金は、預入金額、預入限度額、預入期間、適用金利、継続方法等、インターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取り扱い方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

5.新規受付等の取引における利息計算で使用する利率は、預入日のインターネット支店の提示利率を適用します。

6.インターネット支店で取り扱う定期預金口座は残高の有無にかかわらず、インターネット支店との取引のすべてを解約する場合を除き、解約することはできません。

第16条 円貨積立預金取引

1.お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の円貨積立預金取引をご利用いただけます。なお、CD・ATMによる自動解約予約は取り扱いしません。

2.インターネット支店で取り扱う積立預金はネット専用積立とし、別途定めるネット専用積立規定により取り扱います。

3.インターネット支店で取り扱う積立預金は、振替金額、積立周期、適用金利、受取方法等、インターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取り扱い方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第17条 外貨預金取引

1.お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、当行所定の外貨預金取引をご利用いただけます。なお、ご利用いただける外貨預金は当行所定の外貨普通預金、外貨定期預金等とし、本サービスの代表口座を外貨預金に振り替える円貨預金口座とします。また、ご利用可能な外貨預金口座はインターネット支店に開設された本人口座に限るものとします。

2.20歳未満のお客さまはご利用いただけません。

3.インターネット支店での外貨預金の取引は本規定に別に定める場合を除き、インターネット支店外貨預金規定により取り扱います。

(1)インターネット支店所定の方法により外貨普通預金口座および外貨定期預金口座を開設することができます。なお口座の開設にあたっては当行所定の取引開始基準に照らして審査を行い、この審査によりお申込みをお断りする場合があります。この場合は当行所定の方法によってその旨を通知します。また、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(2)開設した外貨定期預金口座について、元金継続型外貨定期預金の利息入金口座として、インターネット支店の代表口座または同一通貨の外貨普通預金口座を登録します。

4.銀行窓口営業日の当行所定の時刻以降ならびに銀行窓口休業日に依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取り扱いとなります。その場合、適用相場および適用利率は翌銀行窓口営業日のものとなります。

5.インターネット支店で取り扱う外貨普通預金および外貨定期預金の取扱通貨、取引金額、預入期間、適用金利、適用相場、継続方法等はインターネット支店以外の当行本支店での取り扱い方法と異なる場合があります。インターネット支店での取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第18条 投資信託取引

1.投信口座の開設は、次により取り扱います。

(1)インターネット支店所定の方法により投信口座を開設することができます。ただし、20歳未満または75歳以上のお客さまはインターネット支店で投信口座を開設することはできません。なお、投信口座開設にあたっては当行所定の取引開始基準に照らして審査を行い、この審査によりお申込みをお断りする場合があります。この場合は当行所定の方法によってその旨を通知します。また、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(2)インターネット支店で開設する投信口座は特定口座とし、お客さまひとりにつき一口座とします。なお、インターネット支店以外の当行本支店で投信口座をすでにお持ちのお客さまは、インターネット支店での投信口座を開設することはできません。
(3)投信口座の開設において、取引にかかる清算代金の入出金口座はインターネット支店の代表口座といたします。

2. お客さまからのインターネットバンキングによる依頼に基づき、投資信託取引をご利用いただけます。

3. 投資信託取引は、本規定に別に定める場合を除き、別途定める投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託定時定額買付サービス規定(インターネット取引用)、自動けいぞく(累積)投資規定、特定口座規定の各規定に従い、購入する商品の最新の「投資信託説明書(交付目論見書)ならびに「目論見書補完書面」の内容を十分理解したうえで、お客さま自らの判断と責任において取引を行うものとします。

4. お客さまが本サービスを利用して取引いただける商品は、当行所定の商品とします。また、ご利用可能な投信口座は、インターネット支店に開設された本人名義の口座に限ります。さらに、1回あたりの取引限度額および1日あたりの取引口数は当行所定の範囲内とします。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく取引限度額および取引回数を変更することがあります。

5. 投資信託は、株式や債券などの値動きのある商品で運用していますので、元本が保証されている商品ではありません。なお、運用による損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

6. 本サービスを利用した投資信託取引の取り扱いの範囲は、投資信託受益権に関わる購入・換金の注文、定時定額買付の新規・変更・廃止および残高照会とします。ただし、次の各号に列挙する取り扱い、およびその他当行が別途定める取り扱いはできません。

(1) 購入時手数料等の償還乗換優遇
(2) 所得税法に定める障害者等の少額預貯金の利子所得等の非課税(マル優)に関する非課税貯蓄申込書の提出
(3) 投資信託受益権の質権設定
(4) キャッシング取引

7. 購入手続きについては以下の各号のとおりとします。

(1)購入申込日は、原則としてお客さまが本サービスを利用して購入の注文を入力した日(以下「購入依頼日」といいます)当日となりますが、インターネット支店所定の時刻以降、または銀行窓口営業日以外に受付けた購入の依頼については、翌銀行窓口営業日が購入申込日となります。このため、店頭受付の購入手続きとは異なる場合があります。
(2) 購入依頼日が当該取扱商品の購入の申込みを行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入の申込みが可能となった日を購入申込日とします。
(3) 定時定額買付を利用の場合は、お客さまが事前に申込みされた内容に従い、お客さまに代わって、毎月指定された日を購入依頼日とします。

8. 換金手続きについては以下の各号のとおりとします。

(1)換金申込日は、原則としてお客さまが本サービスを利用して換金の注文を入力した日(以下「換金依頼日」といいます)当日となりますが、インターネット支店所定の時刻以降、または銀行窓口営業日以外に受付けた換金の依頼については、翌銀行窓口営業日が換金申込日となります。このため、店頭受付の換金の手続きとは異なる場合があります。
(2)換金依頼日が当該取扱商品の換金の申込みを行えない日に該当した場合には、当該日以降最初に換金の申込みが可能となった日を換金申込日とします。

9. 代金の受渡方法は以下の各号のとおりとします。

(1)投資信託受益権の購入にあたっては、当該投資信託受益権の購入代金(取得にかかる手数料および諸経費等を含みます)を代表口座から出金します。なお、購入代金の出金は、原則、購入申込日当日に実施します。また、当該個別商品に関する入金締切日のいかんを問わず、原則として申込日当日に出金するものとします。
(2) お客さまが換金代金・償還金・収益分配金を受取る場合は、各投資信託受益権の「投資信託説明書(交付目論見書)」の定める受渡日に、代表口座に入金します。

10. お客さまが投資信託取引を行った場合は、当行は取引内容を記載した書類をお客さまお届けの住所宛に郵送または法令に則った電磁的方法による閲覧提供にて交付しますので、直ちに記載内容をご確認ください。

11.インターネット支店で取り扱う投資信託受益権の銘柄、取引金額、口数等はインターネット支店以外の当行本支店での取扱方法と異なる場合があります。インターネット支店での取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第19条 セレカ取引

1.インターネット支店で取り扱うセレカは平成27年7月26日以前に契約したものをしずぎんセレカといい、平成27年7月27日以降に契約したものを静岡銀行セレカといいます。(両者を総称して以下「インターネット支店セレカ」といいます。)インターネット支店セレカは、満20歳以上のお客さまに限りお申込みできるものとします。なお、しずぎんWebWallet口座開設申込と同時にインターネット支店セレカを申し込むことができます。

2. インターネット支店セレカは以下の取扱方法によりご利用いただけます。

(1)CD・ATMでの取引
A.借入
しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATMで借入ができます。
B.随時返済
しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATMで取引できます。
C.残高照会
しずぎんカードまたはローン専用カードの利用により、当行および提携金融機関のCD・ATMで照会できます。

(2)当行本支店窓口での取引
A.借入
しずぎんカードまたはローン専用カードならびにインターネット支店の届出印または当行所定の本人確認資料を持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
B.随時返済
しずぎんカードまたはローン専用カードを持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。

(3)インターネットバンキングでの端末機の取引
A.借入
セレカ口座から代表口座への振替取引となります。
B.随時返済
代表口座からセレカ口座への振替取引となります。
C.契約内容照会
D.残高照会
E.入出金明細照会
F.利用限度額変更(利用限度額により書面でのお取引となる場合があります。)

3.インターネット支店セレカは、第3条第2項にかかわらずテレホンバンキングの取り扱いはしません。

4.端末機による取引において、銀行窓口営業日の当行所定の時刻以降ならびに銀行窓口営業日以外に取引の依頼を受付けた場合、翌銀行窓口営業日の取り扱いとなります。

5.インターネット支店セレカを解約する場合は郵送で行ってください。なお、この場合、セレカにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。

6.しずぎんセレカは、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をしたセレカと取扱方法が異なる場合があります。しずぎんセレカの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第20条 ミープラス取引

1.インターネット支店で取り扱うミープラス(以下「インターネット支店ミープラス」といいます)は、満20歳以上のお客さまに限り申込みできるものとします。なお、しずぎんWebWallet口座開設申込と同時にインターネット支店ミープラスを申し込むことができます。

2.インターネット支店ミープラスは以下の取扱方法によりご利用いただけます。

(1)CD・ATMでの取引
A.借入
CD・ATM画面の操作により、「お引き出し」ボタンによる場合と、「カードローン」ボタンによる場合の2種類の借入方法があります。
(a) 「お引き出し」ボタンによる借入(自動貸越機能)
代表口座の残高(総合口座定期のある場合は貸越極度額、以下同じ)を超える引き出しを行う場合、その不足分を自動的に融資します。なお、自動貸越機能は当行CD・ATMでのみ利用することができ、セブン銀行ATMなど提携金融機関CD・ATMでは利用できません。
(b) 「カードローン」ボタンによる借入
当行・セブン銀行・イーネット・ローソンATMで借入ができます。
B.随時返済
しずぎんカードの利用により、当行・セブン銀行・イーネット・ローソンATMで取引できます。
C.残高照会
しずぎんカードの利用により、当行・セブン銀行・イーネット・ローソンATMで照会できます。

(2) 当行本支店窓口での取引
A.借入
しずぎんカードならびにインターネット支店の届出印または当行所定の本人確認資料を持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。
B.随時返済
しずぎんカードを持参いただくことにより、当行本支店窓口で取引できます。

(3) 自動融資サービス
当行は、指定預金口座がお客さまと当行との間の指定預金口座にかかる口座振替契約による出金のため資金不足となった際に、極度額の範囲内でその不足相当額の貸越を行い、指定預金口座に入金するものとします(以下この貸越および入金の取扱を「自動融資サービス」といいます)。自動融資サービスの利用について、カードの提示、または銀行所定の当座貸越金支払請求書の提出は不要とします。ただし、指定預金口座が以下の事由により資金不足となる場合は、自動融資サービスの対象とはなりません。なお、本サービスの利用を希望しない場合には、銀行所定の書面にてその旨を届け出てください。
A.口座振替契約による預金間の振替
B.定時定額買付サービス(積立投信)による引落し
C.銀行からの借入元利金(クレジット代金(ショッピング・キャッシング・クレジットカード年会費等を含むクレジット支払代金で一括払い・分割払い・リボルビング支払い等の支払方法を問わない)および代理貸付は除く)の返済

(4) インターネットバンキングでの端末機の取引
A.借入
ミープラス口座から代表口座への振替取引となります。
B.随時返済
代表口座からミープラス口座への振替取引となります。
C.契約内容照会
D.残高照会
E.入出金明細照会
F.利用限度額変更

3.インターネット支店ミープラスは、第3条第2項にかかわらずテレホンバンキングの取り扱いはしません。

4.インターネット支店ミープラスの以下の手続きは郵送で行ってください。

(1)自動融資サービスの登録または解除の手続
(2)解約の手続き
なお、この場合、ミープラスにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。

5.インターネット支店ミープラスは、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をしたミープラスと取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店ミープラスの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し、必ずご確認ください。

第21条 反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン取引

1.インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンは、満20歳以上のお客さまに限り申込みできるものとします。なお、しずぎんWebWallet口座開設申込と同時に反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンを申し込むことができます。

2.反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンは以下の取扱方法によりご利用いただけます。

(1)郵送での取引
A. 借入(反復利用型マイカーローンのみ)
インターネット支店専用ホームページより、資料を請求のうえ資金使途確認資料とマイカーローン借入申込書兼預金口座振替および振込依頼書をご提出ください。
B.随時返済(反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン)
郵送ではお取扱いできません。(CD・ATM、またはインターネットバンキングをご利用ください)

(2)CD・ATMでの取引
A.借入(付帯カードローンのみ)
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる借入ができます。「カードローン」メニューから「お借入」ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関のCD・ATMで借入ができます。
B.随時返済(反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン)
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる返済ができます。
「カードローン」メニューから「ご返済」ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関のCD・ATMでご返済ができます。
C.残高照会(反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン)
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる残高照会ができます。
「カードローン」メニューから「残高照会」ボタンを選択してください。当行および提携金融機関のCD・ATMで残高照会ができます。

(3)当行本支店窓口での取引
原則はお取扱いたしません。CD、ATMの故障など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取扱いします。

(4)インターネットバンキングでの端末機の取引
A.借入(付帯カードローンのみ)
マイカーローン付帯カードローン口座から代表口座への振替取引となります。
B.随時返済(反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローン)
代表口座からマイカーローン口座またはマイカーローン付帯カードローン口座への振替取引となります。
C.契約内容照会
D.残高照会
E.入出金明細照会

3.反復利用型マイカーローンは、第3条第2項にかかわらずテレホンバンキングの取り扱いはしません。

4.反復利用型マイカーローンの以下の手続きはインターネット支店専用ホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。
(1)追加借入の申込み
(2)利用限度額変更の申込み
(3)解約の手続き
なお、この場合、反復利用型マイカーローンにかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。同時に付帯カードローンについても返済のうえ解約いただきます。
(4)(1)から(3)以外の手続についてはインターネット支店へ架電により資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。

5. インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンおよび同付帯カードローンには、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をした同商品と取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店で取り扱う反復利用型マイカーローンの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第22条 マイカーローン(ライフプラン)

1. インターネット支店で取り扱うマイカーローン(ライフプラン)(以下「マイカーローン(ライフプラン)」といいます)は、満20歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。

2. マイカーローン(ライフプラン)は、以下のお取扱いができます。
(1)インターネットバンキングでの取引
   @残高照会 
A一部繰上返済
A.一部繰上返済は、インターネットバンキングで一部繰上返済予約(繰上返済シミュレーション)の操作をすることにより、一部繰上返済予約の操作をした日後の直近の約定返済日に行います。ただし、一部繰上返済日における当行所定の時刻において、代表口座の残高が一部繰上返済に必要な金額(繰上返済元金、精算利息、一部繰上返済手数料、当日の約定返済額を含みます)に不足する場合には、その後当日中に入金があったとしても、当該一部繰上返済予約はなかったものとみなします。
B.一部繰上返済に必要な金額については、一部繰上返済日において、代表口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
C.約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済予約を行うことができません。
D.元金返済の据置期間中は、一部繰上返済予約を行うことはできません。
E.一部繰上返済金額は、一部繰上返済予約に際して入力いただいた繰上返済希望額を踏まえ、当行所定の方法により自動的に計算のうえ指定されます。
F.一部繰上返済には、当行所定の手数料が必要となります。
G.一部繰上返済に伴うマイカーローン(ライフプラン)の金銭消費貸借契約の変更は、一部繰上返済予約に基づき、当行が一部繰上返済を承認したことをもってなされ、別途契約の成立を証する書面の作成はしないものとします。したがって、一部繰上返済により変更される契約内容については、インターネットバンキング上で確認いただく必要があります。なお、一部繰上返済後の毎月返済または半年ごと増額返済の返済額については、当行より送付するお借入明細表により確認いただくことができます。
B一部繰上返済シミュレーション
A.インターネットバンキングにより一部繰上返済シミュレーションの操作をすることにより行います。
B.約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
C.一部繰上返済シミュレーションは、当該シミュレーションを行う日の金利その他の条件によって行うものであり、実際に一部繰上返済を行った場合には、当該シミュレーション結果とは異なる条件になることがあります。
C一部繰上返済予約内容・一部繰上返済による変更後の契約内容の確認
D一部繰上返済予約の取消
一部繰上返済予約の取消は、一部繰上返済日の前日までに、インターネットバンキングで予約取消の操作をすることにより行います。予約取消の操作がない場合、一部繰上返済日の午前0時をもって一部繰上返済の取消はできなくなります。
(2)郵送での取引
全額繰上返済のお申込みは、当行所定のホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。
(3)当行本支店窓口での取引
原則はお取り扱いいたしません。ホームページやインターネットバンキングの障害など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取り扱いします。

3. マイカーローン(ライフプラン)にかかる上記以外のお手続き、またはインターネットバンキングに障害が発生した場合などについては、インターネット支店へ架電にてお問い合わせのうえお手続きください。

4. マイカーローン(ライフプラン)は、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱うマイカーローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第23条 教育ローン(併用型)取引

1.インターネット支店で取り扱う教育ローン(併用型)は、しずぎんWebWallet口座開設申込と同時に申し込むことができます。

2.教育ローン(併用型)は当座貸越利用期間中に限り、以下の取扱方法によりご利用いただけます。

(1)CD・ATMでの取引
A.借入
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる借入ができます。
「カードローン」メニューから「お借入」ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関のCD・ATMで借入ができます。
B.随時返済
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる返済ができます。
「カードローン」メニューから「ご返済」ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関のCD・ATMでご返済ができます。
C.残高照会
CD・ATM画面の操作により、「カードローン」ボタンによる残高照会ができます。
「カードローン」メニューから「残高照会」ボタンを選択してください。
当行および提携金融機関のCD・ATMで残高照会ができます。

(2)当行本支店窓口での取引
原則はお取扱いたしません。CD、ATMの故障など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取扱いします。

(3)インターネットバンキングでの端末機の取引
A.借入
教育ローン(併用型)口座から代表口座への振替取引となります。
B.随時返済
代表口座から教育ローン(併用型)口座への振替取引となります。
C.契約内容照会
D.残高照会
E.入出金明細照会

3. 教育ローン(併用型)は、当座貸越期間終了後は前項(1)(3)の取り扱いはしません。

4. 教育ローン(併用型)は、第3条第2項にかかわらずテレホンバンキングの取り扱いはしません。

5. 教育ローン(併用型)の以下の手続きはインターネット支店専用ホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続ください。
(1)利用限度額変更の申込み
(2)証書貸付期間中の繰上返済
(3)解約の手続き
なお、この場合、教育ローン(併用型)にかかる全債務を代表口座からの振替により返済いただきます。
(4)(1)から(3)以外の手続きについてはインターネット支店へ架電により資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。

6. インターネット支店で取り扱う教育ローン(併用型)には、インターネット支店以外の当行本支店で申込手続をした同商品と取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店で取り扱う教育ローン(併用型)の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第24条 住宅ローン

1.インターネット支店で取り扱う住宅ローン(以下「インターネット支店住宅ローン」といいます)は、静岡県または神奈川県在住の満20歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。

2.インターネット支店住宅ローンについては、本規定に定めるほか、別途締結する契約書等の定めに従い取り扱うものとします。ただし、本規定と他の契約書等で異なる定めがある場合には、本規定を優先して適用するものとします。

3.インターネット支店住宅ローンは、インターネットバンキングにより以下のお取扱いができます。

(1)残高照会

(2)一部繰上返済
A.一部繰上返済は、インターネットバンキングで一部繰上返済予約の操作をすることにより、一部繰上返済予約の操作をした日後の直近の約定返済日に行います。ただし、一部繰上返済日における当行所定の時刻において、代表口座の残高が一部繰上返済に必要な金額(繰上返済元金、精算利息、一部繰上返済手数料、当日の約定返済額を含みます)に不足する場合には、その後当日中に入金があったとしても、当該一部繰上返済予約はなかったものとみなします。
B.一部繰上返済に必要な金額については、一部繰上返済日において、代表口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
C.約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
D.元金返済の据置期間中は、一部繰上返済予約を行うことはできません。
E.一部繰上返済金額は、一部繰上返済予約に際して入力いただいた繰上返済希望額を踏まえ、当行所定の方法により自動的に計算のうえ指定されます。
F.一部繰上返済には、当行所定の手数料が必要となります。
G.一部繰上返済に伴うインターネット支店住宅ローンの金銭消費貸借契約の変更は、一部繰上返済予約に基づき、当行が一部繰上返済を承認したことをもってなされ、別途契約の成立を証する書面の作成はしないものとします。したがって、一部繰上返済により変更される契約内容については、インターネットバンキング上で確認いただく必要があります。なお、一部繰上返済後の毎月返済または半年ごと増額返済の返済額については、当行より送付するお借入明細表により確認いただくことができます。
H.インターネット支店住宅ローンが連帯債務扱いの場合、一部繰上返済予約の操作ができるのは、住宅ローンのご返済用預金口座の名義人である連帯債務者に限ります。
I.債務者または住宅ローンのご返済用預金口座の名義人である連帯債務者が、一部繰上返済を行った場合、それ以外の連帯債務者、連帯保証人または担保提供者についても当該一部繰上返済を承認したものとみなします。

(3)一部繰上返済シミュレーション
A.インターネットバンキングにより一部繰上返済シミュレーションの操作をすることにより行います。
B.約定返済日の前営業日から翌営業日の間については、一部繰上返済シミュレーションを行うことができません。
C.一部繰上返済シミュレーションは、当該シミュレーションを行う日の金利その他の条件によって行うものであり、実際に一部繰上返済を行った場合には、当該シミュレーション結果とは異なる条件になることがあります。

(4)一部繰上返済予約内容・一部繰上返済による変更後の契約内容の確認

(5)一部繰上返済予約の取消
一部繰上返済予約の取消は、一部繰上返済日の前日までに、インターネットバンキングで予約取消の操作をすることにより行います。予約取消の操作がない場合、一部繰上返済日の午前0時をもって一部繰上返済の取消はできなくなります。

4. インターネット支店住宅ローンの以下の手続きは当行所定のホームページより資料を請求のうえ、当行本支店窓口での手続または郵送等当行所定の方法にてお手続ください。これ以外の手続きまたはインターネットバンキングに障害が発生した場合などについては、インターネット支店へ架電にてお問い合わせのうえお手続きください。
(1)金利形式変更の申込み(変動金利から固定金利への切替、固定金利の再選択)
(2)全額繰上返済の申込み

5. インターネット支店住宅ローンは、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱う住宅ローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店住宅ローンの取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第25条 フリーローン

1. インターネット支店で取り扱うフリーローンは、満20歳以上のお客さまに限り申し込みできるものとします。

2. フリーローンは、以下のお取扱いができます。
(1)インターネットバンキングでの取引
残高照会
(2)郵送での取引
一部繰上返済および全額繰上返済のお申込みは、当行所定のホームページより資料を請求のうえ、郵送にてお手続きください。
(3)当行本支店窓口での取引
原則はお取り扱いいたしません。ホームページやインターネットバンキングの障害など当行が必要と判断した場合のみ当行所定の方法によりお取り扱いします。

3. フリーローンにかかる上記以外のお手続き、またはインターネットバンキングに障害が発生した場合などについては、インターネット支店へ架電にてお問い合わせのうえお手続きください。

4. フリーローンは、インターネット支店以外の当行本支店で取り扱うフリーローンとは取扱方法が異なる場合があります。インターネット支店の取扱方法については、当行所定のホームページに掲示しますので、取引に際し必ずご確認ください。

第26条 税金・各種料金払込取引

1.お客さまからのインターネット・モバイルバンキングによる依頼に基づき、当行所定の収納機関に対する税金・各種料金(以下「料金等」といいます)を払込みいただけます。

2.利用方法については以下の各号のとおりとします。

(1)インターネット・モバイルバンキングにログインし、料金等の払込みを行う場合
A.収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号または納付番号、および確認番号等を当行に送信してください。当行は、お客さまからの送信内容をもって、請求情報または納付情報(以下「請求情報等」といいます)を収納機関に照会のうえ、結果を画面上に表示します。なお、収納機関において請求情報等に関し所定の確認ができない場合は、料金等の払込みを受付できません。
B.当該請求情報等の照会結果の内容が正しい場合は、内容を確認した旨を当行に送信してください。当行がこの確認を受信した時点で依頼が確定したものとします。
C.お客様番号または納付番号、確認番号等の入力を5回連続して誤った場合は、税金・各種料金払込取引の利用を一時停止します。税金・各種料金払込取引の一時停止を2回繰り返した場合は、税金・各種料金払込取引の利用停止となり、当日の税金・各種料金払込取引は利用できなくなります。税金・各種料金払込取引の利用停止は翌日に自動的に解除されます。
(2)収納機関のホームページ等において請求情報等を確認したうえで料金等の支払方法として「しずぎんWebWallet」を選択する場合
A.収納機関のホームページ等において確認した請求情報等がインターネット・モバイルバンキングに引き継がれ、当行所定の本人確認を実施のうえ、請求情報等を画面上に表示します。
B.当該請求情報等の内容が正しい場合は、内容を確認した旨を当行に送信してください。当行がこの確認を受信した時点で依頼が確定したものとします。

3.税金・各種料金払込取引にあたっては以下の各号の点にご留意ください。

(1)税金・各種料金払込取引の利用可能時間は、当行所定の時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当行所定の時間内であっても利用できない場合があります。
(2)前項により、税金・各種料金払込取引の依頼が確定した後は、当該依頼を取消すことはできません。
(3)当行は、税金・各種料金払込取引にかかる領収証書等は発行しません。また、収納機関の請求情報等の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、直接収納機関にお問い合わせください。
(4)収納機関からの連絡により、料金等の払込みが取消され、当該料金等を返却する場合があります。

第27条 電子交付

1.当行は、当行からお客さまに交付する各種取引内容等のうち、当行が定め当行所定のホームページ等で公表したものを、紙媒体に代えてインターネットバンキング取引画面上で交付(以下、「電子交付」といいます)します。

2.電子交付した取引内容等を紙媒体で再度交付することはできません。

3.当行は、電子交付する取引内容等の閲覧期限を任意に定めることができるものとします。また、電子交付された取引内容等は閲覧期限後自動的に削除され、再交付はされません。

4.電子交付された取引内容等の閲覧にはPDFファイルの閲覧用ソフトウェア等が必要です。

5.当行は、電子交付する対象となる取引内容等を任意に追加または削除できるものとし、その場合は事前に当行所定のホームページ等で公表するものとします。

6.当行は、当行が必要と認めた場合には、お客さまにあらかじめ通知することなく電子交付の方法を変更することがあります。

7.当行は、システムメンテナンス等のために、電子交付の取扱いの全部または一部を停止することがあります。

8.電子交付の対象の指定、指定の追加もしくは削除、または電子交付の方法等の変更によりお客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。

第28条 ワンタイムパスワードサービス

1.ワンタイムパスワードサービスとは、インターネットバンキングの利用に際し、スマートフォンまたは携帯電話機にインストールされたパスワード生成ソフト(以下「ソフトトークン」といいます)もしくは当行所定のパスワード生成機(以下、「ハードトークン」といい、ソフトトークンとハードトークンを総称し「トークン」といいます)により、生成され、表示された可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます)を、番号等に加えて用いることにより、お客さまの本人確認を行うサービスです。

2.利用方法については以下の各号のとおりとします。
(1)ワンタイムパスワードサービスの利用を希望する場合は、インターネットバンキングから以下のとおりトークン発行の依頼を行ってください。
A.ソフトトークンの場合
当行は、ソフトトークン発行の依頼を受付けた場合、お客さまがソフトトークン発行依頼時に指定したスマートフォンまたは携帯電話機のメールアドレスへ電子メールを送信します。当該電子メールには、ソフトトークンの動作に必要な基本ソフト(以下「携帯アプリ」といいます)を取得するためのURL、サービスID、ユーザIDが記載されていますので、お客さまは当該URLよりスマートフォンまたは携帯電話機に携帯アプリをダウンロードし、当該携帯アプリにサービスID、ユーザIDおよびお客さまがソフトトークン発行依頼時に指定した利用開始パスワードを正確に入力して、ソフトトークンを取得します。
B.ハードトークンの場合
当行は、ハードトークン発行の依頼を受付けた場合、お客さまの届出住所にハードトークンを郵送します。ハードトークンが郵送不着等の事由により当行に返戻された場合は、一定期間経過後に廃棄し、当該依頼はなかったものとします。
(2)前号によるトークンの取得後に、インターネットバンキングよりワンタイムパスワード利用開始手続きを行ってください。ワンタイムパスワード利用開始手続きでは、お客さまはトークンに表示されているワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に入力するものとします。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客さまからのワンタイムパスワード利用開始の依頼とみなし、ワンタイムパスワードサービスの提供を開始します。
(3)ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、当行はインターネットバンキングの当行所定の取引について、第7条に従った本人確認に加え、ワンタイムパスワードによる本人確認を行いますので、番号等に加え、ワンタイムパスワードを当行所定の方法により入力してください。当行は、第7条第2項に定める番号等の一致に加え、お客さまが当行に伝達されたワンタイムパスワードと、当行が保有するワンタイムパスワードの一致を確認した場合には、お客さまからの取引の依頼とみなします。
(4)ソフトトークンをインストールしたスマートフォンまたは携帯電話機の変更やワンタイムパスワードサービスの利用の中止を希望する場合は、インターネットバンキングでワンタイムパスワード利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、お客さまの本人確認に、ワンタイムパスワードの入力が不要となります。なお、ワンタイムパスワード利用解除の手続きを完了した後に、再度ワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、第1号および第2号の手続きを行ってください。ただし、第1号および第2号の手続きが行えるのは、ワンタイムパスワード利用解除日の翌日以降となります。

3.生体認証ログインについて、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)生体認証ログインとは、インターネットバンキングの利用に際し、スマートフォンまたは携帯電話機に搭載された生体認証機能において、お客さまの生体情報(個人の顔、指紋等の身体の一部の特徴)を用いることにより、インターネットバンキングの当行所定の取引について、本人確認手続きを補助する機能をいいます。生体認証ログインは、生体認証機能が搭載された当行が認めるスマートフォンまたは携帯電話機にて携帯アプリを利用する場合にのみ、用いることができます。なお、お客さまの生体情報は、お客さまのスマートフォンまたは携帯電話機内で管理され、当行がお客さまの生体情報を取得することはありません。
(2)生体認証ログインの利用を希望する場合は、携帯アプリから、当行所定の手続きにより、スマートフォンまたは携帯電話機に搭載された生体認証機能を起動し、生体認証を実施後、ID・パスワードを入力してください。当行が受信し、認識したID・パスワードがお客さまの現在の登録ID・パスワードと各々一致する場合、当行はお客さまからの生体認証ログイン利用開始の依頼とみなし、生体認証ログインの提供を開始します。
(3)生体認証ログインの利用開始後は、当行はインターネットバンキングの当行所定の取引について、第2項第3号に定めるワンタイムパスワードによる本人確認において、ID・パスワードに加え、生体認証機能による本人確認を選択できるようになります。お客さまが生体認証を希望する場合は、スマートフォンまたは携帯電話機に搭載された生体認証機能による本人確認を行いますので、生体認証機能を起動し、生体認証を実施してください。お客さまの生体情報がスマートフォンまたは携帯電話機に登録された生体情報と一致後、ワンタイムパスワードが当行に自動で送信されます。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有するワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客さまからの取引の依頼とみなします。
(4)生体認証ログインの利用の中止を希望する場合は、携帯アプリにて、当行所定の手続きにより、利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、お客さまの本人確認において、ID・パスワードの入力が必要となります。なお、生体認証ログインの利用解除の手続きを完了した後に、再度生体認証ログインの利用を希望する場合は、第2号の手続きを行ってください。

4.ワンタイムパスワードの利用手数料は無料です。ただし、以下の事由により、お客さまがハードトークンの再発行を依頼した場合は、当行所定の手数料がかかります。当該手数料は代表口座にかかる各種規定にかかわらず払戻請求書の提出なしに代表口座から引落しを行うものとします。
(1)紛失、盗難、破損等による再発行
(2)ハードトークンを利用していたお客さまがワンタイムパスワードを利用解除した後、再度ハードトークンを利用するために行う再発行

5.ソフトトークンの有効期限は、ソフトトークンに表示されます。有効期限が近づいた場合は、その旨をソフトトークンに通知しますので、有効期限の延長を行ってください。ハードトークンの有効期限は、ハードトークンに記載されています。有効期限が近づいた場合は、その旨をお客さまが登録したメールアドレスへ電子メールにより通知しますので、インターネットバンキングより有効期限の延長を行ってください。当行から新しいハードトークンを郵送します。なお、有効期限の到来に伴うハードトークンの再発行は、前項に定める再発行手数料はかかりません。

6.ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さまご自身で厳重に管理し、他人に知られたり、紛失、盗難等に遭わないように十分注意してください。トークンを紛失した場合、トークンの偽造、変造等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、直ちに電話等により当行に連絡するとともに、お客さまから当行に対し当行所定の方法により届出を行ってください。当行はこの連絡を受付けたときは、直ちにインターネット・モバイルバンキングの取り扱いを停止します。

7.当行が保有するワンタイムパスワードと異なる内容で当行所定の回数以上連続してワンタイムパスワードが入力された場合は、当行はインターネットバンキングの利用を停止します。インターネットバンキングの利用停止を解除するには、当行に対し当行所定の申込みを行なうものとします。

8.当行は以下の事由により生じた損害については責任を負いません。
(1)トークンの不具合等により、取り扱いが遅延し、または不能となった場合でも、このために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2)トークンの紛失、盗難、故障等の事由でワンタイムパスワードが必要な取引が不能・遅延となった場合(これらの事由がトークンの発行前や郵送手続き中(再発行の場合を含む)に生じた場合を含む)でも、このために生じた損害について当行は責任を負いません。
(3)第3項に定める生体認証ログインにおいて、スマートフォンまたは携帯電話機内で管理される生体情報の偽造、変造、盗用もしくは不正使用等があった場合でも、このために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第29条 海外送金取引

1.本サービスを利用した海外送金取引、インターネット支店の各預金口座における日本円以外の通貨での送金の受領および海外からの送金の受領はできません。

2.海外からの送金があった場合、当行は送金取組銀行へ資金を返却します。その際、当行所定の手数料を送金金額より差し引き返却いたします。

第30条 住所変更の届出

1.お客さまからの端末機による依頼に基づき、インターネット支店の届出住所を変更することができます。ただし、当行所定の条件を満たした場合に限ります。

2.前項の当行所定の条件を満たしていない場合は、当行所定の方法によりその旨を通知し、届出はなかったものとして取り扱いします。また、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

3.住所変更届出の受理日は当行における手続き完了日とします。手続き完了までには相応の期間がかかります。依頼日より手続き完了までの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。

第31条 届出事項の変更

1.お客さまがインターネット支店に届け出た印鑑、住所、氏名、電話番号、メールアドレスその他の事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により、変更の手続きを行ってください。

2.前項の届出を行わなかったために、当行からの送信、通知または当行から送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきとみなされる時点に到達したものとします。

第32条 当行からの通知・照会

1.依頼内容等に関し、当行よりお客さまに通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号、またはメールアドレスを連絡先とします。また、インターネット・モバイルバンキングへのログイン後に表示される画面上でも通知します。

2.前項において、連絡先の記載の不備または通信回線等の不通等によって通知・照会ができない場合にも、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

3.以下のいずれかに該当した場合、本サービスの一部または全部がご利用いただけなくなる場合があります。

(1)当行からの送付物が住所不明等のため不着となり、当行に返却された場合
(2)当行からの送付物が受取拒否等により、当行に返却された場合
(3)当行からの電子メールがアドレス不明、受取拒否等により当行に返却された場合

第33条 反社会的勢力との取引拒絶

本サービスの申込みにあたっては、お客さまが、第34条第3項第1号および第2号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約してください。これらの表明・確約がない場合、当行は取引をお断りするものとします。

第34条 解約、取消等

1.この契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知のうえすべてを停止または解約することができます。また、当行の都合でいつでも通知のうえ一部のサービスのみを停止または解約することができます。当行への通知は当行所定の方法によるものとします。

2.お客さまについて、以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はお客さまに通知することなく、本サービスすべてを解約することができるものとします。

(1)お客さまが本規定、各関連規定に違反するなど、当行がお客さまとの取引を解約する相当の事由が生じたと判断したとき
(2)当行に支払うべき手数料等を3ヶ月以上延滞したとき
(3)住所・連絡先変更の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により当行にお客さまの所在が不明となったとき
(4)支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
(5)成年被後見人、被保佐人、被補助人または任意後見監査人が選任された任意後見契約の委任者となったとき(インターネット支店住宅ローンの取引がある場合を除く)
(6)各種届出について当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなったとき
(7)本サービスの名義人が存在しないことが明らかになったとき、または本サービスの名義人の意思によらず取引開始されたことが明らかになったとき
(8)本サービスが公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
(9)口座開設後、初回入金等が1年間なかったとき
(10)非居住者と判明したとき
(11)しずぎんカードまたは初回ログインID等の通知書が郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき
(12)本サービスがお客さまの事業用に利用されたとき
(13)前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき

3.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止し、または通知をすることにより本サービスを解約することができるものとします。
(1)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団
B.暴力団員
C.暴力団準構成員
D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F.その他本号A乃至Eに準ずる者

(2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を既存し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他本号A乃至Dに準ずる行為

4.前3項により本サービスを解約する際、当店にお客さまの外貨預金取引がある場合、適用する外国為替相場は当行所定の日のものとします。同じく、投資信託取引がある場合、その換金申込日は当行所定の日とします。

5.第1項、第2項または第3項により本サービスを解約する際、セレカ・ミープラス・マイカーローン(ライフプラン)・住宅ローン・フリーローン・教育ローン・しずぎんjoyca等の取引にかかる債務がある場合、全債務を返済するものとします。

第35条 インターネットバンキング等の不正使用による振込等

1.インターネット・モバイルバンキング、およびテレホンバンキング(以下「インターネットバンキング等」といいます)で使用する番号等の盗難・盗用(以下「盗難等」といいます)により、他人にインターネットバンキング等を不正使用され生じた振込または税金・各種料金払込取引(以下「振込等」といいます)による被害については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

(1)番号等の盗難等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
(2)当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること
(3)警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当行に示していること

2.前項の請求がなされた場合、当該振込等がお客さまの故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします)前の日以降になされた振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額(以下、「補てん対象額」といいます)を補てんするものとします。ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、当該振込等にかかる損害がお客さまの過失に起因する場合は、当行は、被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。

3.前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難等が行われた日(当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる番号等を用いて行われた不正な振込等が最初に行われた日)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4.第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんの責任を負いません。

(1)当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A.当該振込等にかかる損害がお客さまの重大な過失に起因する場合
B.お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合
C.お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
(2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して番号等が盗難にあった場合

第36条 免責事項等

当行は以下の事由により生じた損害については責任を負いません。ただし、インターネットバンキング等を不正使用され生じた振込等による被害については前条に従います。

(1)当行が当行所定の方法により本人確認を行ったうえで取り扱った場合において、偽造、変造、盗用、当行の責によらない番号等の不正使用、盗聴またはその他の事故により生じた損害
(2)当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
(3)当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴などがなされたことにより、番号等や取引情報が漏洩したために生じた損害
(4)災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害
(5)当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害

第37条 本サービスでご利用いただける取引・機能等の追加・停止

1.本サービスでご利用いただける取引または機能に、今後追加される取引・機能は、お客さまの新たな申込みなしにご利用いただけるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引・機能についてはこの限りではありません。

2.当行は、取引・機能の一部または全部を停止することがあります。その場合には事前に相当の期間をもって当行所定の方法により告知します。この場合、契約期間であっても取引・機能の一部または全部がご利用いただけなくなります。

3.前項に関わらず、相当の事由がある場合、当行はお客さまに事前に告知することなく取引・機能の一部または全部を停止する場合があります。

第38条 規定の準用

本規定に定めのない事項については、当行のインターネット支店取引規定、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、自由金利型定期預金(M型)(インターネット支店用)規定、金利成長定期預金(インターネット支店用)規定、宝くじ付き定期預金(インターネット支店用)規定、富士山定期預金(インターネット支店用)規定、インターネット支店外貨預金規定、しずぎんカード規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、投資信託定時定額買付サービス規定(インターネット取引用)、自動けいぞく(累積)投資規定、非課税上場株式等管理に関する規定、投資一任口座約款、預金口座振替規定、振込規定、しずぎんカードローンセレカ規定(当座貸越規定)、しずぎんカードローンセレカ保証委託約款、静岡銀行カードローンセレカ規定(当座貸越規定)、静岡銀行カードローンセレカ保障委託約款、しずぎんカードローンミープラス規定(当座貸越規定)、しずぎんカードローンミープラス保証委託約款等の各種規定・約款、しずぎん反復利用型マイカーローン規定(当座貸越規定)、しずぎんカードローン(反復利用型マイカーローン付帯)規定(当座貸越規定)、しずぎん反復利用型マイカーローンしずぎんカードローン(反復利用型マイカーローン付帯)保証委託約款、しずぎん反復利用型マイカーローン(兼しずぎんカードローン(反復利用型マイカーローン付帯))専用カードローン規定、金銭消費貸借契約証書(住宅ローン規定)、ライフプラン規定(マイカーローン)、ライフプラン保証委託約款(マイカーローン)、しずぎんフリーローン規定、しずぎんフリーローン保証委託約款これに付随する変更契約証書および特約書、住宅ローン保証委託約款等により取り扱います。

第39条 規定の変更

1.本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページの特定ページ上に掲載することその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。

2.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

3.第1項の変更により生じた損害について、当行は責任を負いません。

以上

2019年1月4日現在
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