インターネット支店取引規定

本規定はお客さまと株式会社静岡銀行(以下「当行」といいます)インターネット支店(以下「当店」といいます)との間の取引について定めたものです。当店と取引を行う場合は下記条項のほか、別途当行が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取り扱います。

インターネット支店取引規定

第1条 当店との取引範囲

1. 当店との取引では、本規定に別段の定めがある場合を除き、しずぎんWebWalletをご利用していただきます。なお、しずぎんWebWalletの取り扱いにつきましては、本規定のほか、しずぎんWebWalletサービス規定の定めに従います。

2. 当店における円貨普通預金口座、総合口座定期預金口座、通貨種類ごとの外貨普通預金口座、投資信託受益権振替決済口座は、別に定める場合を除き、お客さまひとりにつき一口座とします。

第2条 利用資格

1. 当店と取引を行うお客さまは、満15歳以上の日本国内に居住する個人のお客さま(住宅ローン取引がある場合以外においては成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者(以下「成年後見制度利用者」といいます)を除く)とします。

2. 当店の口座を事業性資金の管理目的で利用することはできません。

3. 当店での各種商品・サービスの利用にあたっては、各取引にかかる規定(以下「関連規定」といいます)にて利用資格を定めている場合があります。この場合、前二項のほか、関連規定に定める利用資格を満たす必要があります。

第3条 取引の開始

1. お客さまは、当行所定のしずぎんWebWallet申込書またはスマートフォンの所定のページに必要事項を記入または入力してこれを当行に提出または送信し、あわせて当行所定の本人確認資料を当行所定の方法で当行に提出または送信することにより当店との取引を申込んでください。当行がこれを受領し、認めた場合に、当店との取引が開始できるものとします。

2. お客さまがすでに取引をいただいている当店以外の当行本支店から、取引店の変更をすることにより当店との取引を開始することはできません。すでに当店以外の当行本支店と取引をいただいているお客さまが当店との取引を開始される場合にも、前項の手続きを行ってください。

第4条 お届印

1. しずぎんWebWallet申込書を提出することにより当店と取引を開始する際には、しずぎんWebWalletに使用する印章(以下「お届印」といいます)により印鑑を届け出てください。印鑑はお客さまひとりにつき、一つのみをお届けいただくものとし、別に定める取引を除いて当店での取引において共通とします。

2. 前項に関わらず、印鑑の届出なしに取引を開始することができます。ただし、印鑑の届出がない場合、当行が別に定める一部の取引が制限されます。なお、取引開始時または取引開始後に印鑑の届出をすることもできます。

3.当店との取引において、各種申込書、諸届、その他の書類に使用された印影をお届けいただいた印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第5条 当店との取引方法

1. お客さまは本規定に基づき、以下の方法で当店と取引を行うことができます。ただし、第3号の方法による取引はしずぎんWebWalletサービス規定で利用可能とされている場合に限ります。なお、本規定に別段の定めがある場合を除き、当店を含む当行本支店の窓口で当店に関する取引はできません。

(1)パーソナルコンピューター、スマートフォン等によるインターネットを通じた取引(以下、「インターネットバンキング」といいます。)
(2)電話機を通じた通話等による依頼に基づく取引(以下、「テレホンバンキング」といいます。)
(3)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機(現金自動支払機を含む。以下「CD・ATM」といいます。)による取引
(4)その他当行所定の方法による取引

2. 当店の各口座を、当店以外の当行本支店の取引に関する資金の引落し口座等として指定することはできません。

3. 当店において資金の移動を伴う取引を行う場合には、原則として、入金先口座または出金元口座のいずれか一方に、当店の普通預金口座を指定することとします。

4. 当店で取り扱う商品・サービス等の各取引方法は関連規定に別途定めるものとし、関連規定に従って取り扱うものとします。

第6条 取引時の本人確認

1. 当店との取引における本人確認の手続は、以下のとおりとします。
(1)インターネットバンキング、テレホンバンキング、CD・ATM利用時の本人確認
A.当店は、お客さまがご自身で設定された番号等のうち取引内容・方法等に応じて当店が指定するものと、当店に登録された番号等の一致を確認することにより本人確認を行います。
B.番号等とは、以下のものをいいます。
a.インターネットバンキングにおけるID・パスワード
b.インターネットバンキングにおけるご利用番号
c.テレホンバンキングにおける暗証番号
d.しずぎんカード(カードローン一体型のものを含みます)の暗証番号
e.ローン専用カードの暗証番号
f.その他当行所定の番号等

(2)書面での手続きにおける本人確認
A.お届印がある場合
当店は、書面に使用された印影とお届けいただいた印鑑の印影とを照合することによって本人確認を行います。
B.お届印がない場合
当店は、当行所定の本人確認書類をご提出いただくことによって本人確認を行います。

2. 当店は、前項に定める手続に従い本人確認を行ったうえは、当該取引をお客さまの真正な指示に基づく取引として取扱います。

3. 当店は第1項各号に定めるほか、当行所定の手続きにより本人確認を行うことがあります。

4. 本条に定める本人確認手続を行っても本人確認が不十分と認められる場合には、当該取引をお断りすることや、第18条第3項第14号により解約することがあります。

第7条 CD・ATMの故障や通信機器およびコンピューター等の障害時の取扱

1. 停電・故障等により当行CD・ATMによる取り扱いができない場合、および通信機器・回線等の障害等によりしずぎんWebWallet取引等ができない場合で、当行ホームページ(https://www.shizuokabank.co.jp)または当店専用ホームページ(https://shizugin.net)(2つのホームページを総称して以下「当行所定のホームページ」といいます)で別に指定をする場合には、当店以外の当行本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、所定の方法で預金を払戻し、預入れ、または振り込み等を受付けます。

2. 前項の理由により当行CD・ATMおよびしずぎんWebWalletによる当店の取引ができない場合に、当店のサービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第8条 証券類の取扱

1. 当店は手形、小切手等の発行はいたしません。

2. 各種預金口座、投資信託受益権振替決済口座には、手形、小切手、配当金領収書等の証券類の受入れはいたしません。

第9条 通帳・証書・しずぎんカード等の取扱

1. 当店では、原則として預金通帳、証書、ステートメント(取引明細帳)は発行いたしません。

2. 入出金明細や定期預金明細などの取引明細は、インターネットバンキングから適宜お客さまが確認し、必要に応じ印刷してください。

3. お客さまの取引明細等は当行で当行所定の期間保存いたします。

4. お客さまが残高証明書等を必要とされる場合は、当行所定の方法によりお申込いただくことにより発行いたします。なお、この場合当行所定の手数料をいただきます。

5. 当店で発行する普通預金のしずぎんカードについて、代理人カードは発行いたしません。

第10条 マル優の取扱

当店は、少額貯蓄非課税制度(マル優)の取り扱いはいたしません。

第11条 手数料等

1. 当店との取引で生じた当行所定の手数料等については、当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。

2. 当行が手数料等を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当行所定のホームページに掲示することにより告知します。手数料等に関する資料を書面で必要とする場合は、当店に請求してください。

第12条 商品・サービス等の変更

1. 当行は、当店で取り扱う商品・サービス等を、お客さまに事前に通知することなく任意に変更できるものとします。また、当該変更のために当行所定のホームページを一時利用停止にすることがあります。

2. 前項の変更および一時利用停止については、当行所定のホームページへの掲示、電子メールの送信またはその他の方法により告知します。

3. 第1項の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第13条 通知および告知方法

1. 当行からお客さまへの各種通知および告知は、原則として、当行所定のホームページへの掲示、電子メールの送信、またはインターネットバンキング取引画面上での電子交付等により行われるものとします。ただし、当行の定める一部の通知は届出住所への送付により行います。

2. 届出の電子メールアドレスまたは住所に当行が電子メール、送付物等を送信または送付した場合は、通信事情等の理由により延着し、または到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに到着したものとみなし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第14条 届出事項の変更等

1. お届印、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等当行への届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により、当行に届け出てください。変更の届出は当行の変更処理が完了した後に有効となります。

2. お客さまが当行に届け出た住所または電子メールアドレスが、お客さまの責に帰すべき事由により、お客さま以外の方の住所または電子メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

3. 届出事項に変更があった場合、お客さまが変更の届け出を行い、変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことによりお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。

4. 届出の住所、氏名あてに送付した通知または送付書類が未着として返戻された場合、当行は通知または送付書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。

5. 当行が特に認めた場合を除き当店の取引の全部または一部を、当店以外の当行本支店に変更することはできません。

第15条 喪失の届出

1. お届印、しずぎんカードを紛失した場合は、直ちに当行へ通知するとともに、当行所定の手続きを行ってください。

2. 番号等を紛失・漏洩・失念等した場合は、直ちに当行へ通知するとともに当行所定の手続きを行ってください。

3. 前二項に定める場合、当行への通知以前に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当行は責任を負いません。

第16条 成年後見などの届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を当行所定の書面によって当店に届け出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に当店に届け出てください。

2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届け出てください。

3. 前二項の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第17条 反社会的勢力との取引拒絶

当店との取引にあたっては、お客さまが、第19条第6項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第19条第6項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当店はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

第18条 取引等の制限

1.当店は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

2.日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当店所定の方法により届け出るものとします。当該お客さまが当店に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

3.第1項に定める各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な   取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当店がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

4.第1項から第4項に定めるいずれの取引等の制限についても、お客さまから合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当店は速やかに前4項の取引等の制限を解除します。

第19条 当店取引の解約等

1. お客さまが、しずぎんWebWalletを解約する場合には、同時に当店とのその他のすべての取引を解約するものとします。

2. 外貨普通預金口座の解約は、しずぎんWebWalletの解約と同時でなければ行うことができないものとします。

3. お客さまが以下の各号のいずれかに該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店とのすべての取引を直ちに解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、各取引の規定に別の定めがある場合は、それに従うものとします。

(1)お客さまが本規定、各関連規定に違反するなど、当行がお客さまとの取引を解約する相当の事由が生じたと判断したとき
(2)当行に支払うべき第11条に定める手数料等を3ヶ月以上延滞したとき
(3)住所・連絡先変更の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により当行にお客さまの所在が不明となったとき
(4)支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
(5)成年後見制度利用者となったとき(住宅ローンの取引がある場合を除く)
(6)各種届出について当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなったとき
(7)しずぎんWebWallet取引の名義人が存在しないことが明らかになったとき、またはしずぎんWebWallet取引の名義人の意思によらず取引開始されたことが明らかになったとき
(8)お客さまが第21条に違反したとき
(9)しずぎんWebWallet取引が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
(10)当店に口座開設後、初回入金等が1年間なかったとき、または1年以上にわたり定期預金、外貨預金、投資信託のいずれの取引にも残高がなく、インターネット支店セレカ、しずぎんjoyca、反復利用型マイカーローン、ライフプラン(マイカーローン)、フリーローン、教育ローン、住宅ローンのいずれの利用もなく、普通預金への利息以外の入金または出金がないとき
(11)非居住者と判明したとき
(12)しずぎんカードまたは初回ログインID等の通知書が郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき
(13)しずぎんWebWalletが解約されたとき
(14)しずぎんWebWalletが、法人あるいは個人を問わず、お客さまの事業性資金の管理目的で利用されたとき
(15)法令で定める本人確認等における確認事項、および第18条第1項で定める各種確認や提出された資料が偽りであると認められるとき
(16)この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当店が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当店が預金口座の解約が必要と判断したとき
(17)第18条第1項から第2項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上に渡って解消されないとき
(18)第1号から第17号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じないとき
(19)前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき

4. 前項による解約時に預金等の残高がある場合は、当行所定の方法に従い、お客さまが指定する当行本支店または当行以外の金融機関へ振込むことにより、当行はお客さまに対する当店との取引に関する責任を免れることができるものとします。お客さまに対する貸出金、貸越元利金、未収手数料等がある場合は、各商品の関連規定に従い相殺等するものとします。

5. 前項の振込の振込先が当行以外の金融機関である場合には、当行所定の振込手数料相当額を振込金額から差し引き、振込手数料に充てるものとします。

6.次の各号のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は当店とのすべての取引を停止し、または通知をすることにより当店とのすべての取引を解約することができるものとします。
(1)お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団
B.暴力団員
C.暴力団準構成員
D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F.その他本号A乃至Eに準ずる者
(3)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を既存し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他本号A乃至Dに準ずる行為

7.前項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

8. 解約後はしずぎんWebWalletのご利用はできません。

第20条 免責事項

当行は以下の事由により生じた損害については責任を負いません。ただし、番号等の不正使用により生じた損害については、しずぎんWebWalletサービス規定の定めに従います。

(1)当行が当行所定の方法により本人確認を行ったうえで取り扱った場合において、偽造、変造、盗用、当行の責によらない番号等の不正使用、盗聴またはその他の事故により生じた損害
(2)当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
(3)当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴などがなされたことにより、暗証番号等や取引情報が漏洩したために生じた損害
(4)災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害
(5)当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害

第21条 譲渡・質入れ等の禁止

当店との取引に基づくお客さまの権利および預金等について譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは預金口座を第三者に利用させることはできません。

第22条 未利用口座管理手数料の取扱について

(1)未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

(2)この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。

(3)この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。

(4)一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。

第23条 規定の準用

1.当店との取引において、本規定に定めのない事項については、しずぎんWebWalletサービス規定のほか、当行が定めた各商品・サービスにかかる関連規定により取り扱います。

2.本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。

3.当行が定めた各規定等は、当行所定のホームページへの掲示により告知します。各規定が必要な場合は、当店まで請求してください。

第24条 規定の変更

1. 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当店所定のホームページの特定ページ上に掲示することその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。

2. 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

3. 第1項の変更により生じた損害について、当行は責任を負いません。

第25条 準拠法・合意管轄

1. 当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。

2. 当店との取引に関する訴訟については、静岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

2021年11月15日現在

未利用口座管理手数料の取扱について

当行では、2020年10月1日以降に新規口座開設された以下の預金口座に未利用口座管理手数料を適用させていただきます。同手数料の詳細は次のとおりとなりますので、内容をご確認ください。なお、次に定める以外の事項についてはインターネット支店取引規定に従うものとします。

1. (未利用口座となる口座)

最後のお預入れまたは払戻し(該当普通預金のお利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます。)から2年以上、一度もお預入れまたは払戻しが無い普通預金口座(総合口座を含みます。)を未利用口座としてお取扱いします。

2. (未利用口座管理手数料について)

未利用口座管理手数料は、年間1,200円(消費税等別途)とします。ただし、事前のご案内を差し上げる時点で、次に該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外です。(手数料は必要ございません)
(1)該当未利用口座の残高が1万円以上である場合。
(2)同一支店で、他にお預かり金融資産(定期預金、定期積金、積立預金、財形預金、投資信託、外貨預金、公共債、信託等)が1円以上ある場合。
(3)お借入れがある場合。
※盗難、紛失などによりご利用が停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。

ご参考 (未利用口座から未利用口座管理手数料をいただくまでの流れについて)

(1)未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書等にて、お届けのご住所、ご連絡先にご案内を差し上げます。
(2)ご案内にて指定する一定期間(約3ヵ月)以内に、再度ご利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
(3)ご案内にて指定する一定期間(約3ヵ月)経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料の引落しをさせていただきます。なお、ご案内および引落しは、毎年、当行所定の時期に行います。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
※未利用口座管理手数料の取扱について変更がある場合は、ホームページ等でお知らせします。

2020年10月1日現在
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