株式投信の換金方法には「解約」と「買取」の2種類があり、それぞれ利益が生じると「解約差益」「譲渡益」と呼び、また、償還まで保有して生じた利益は「償還差益」と呼びます。
平成20年までは「解約差益」「償還差益」は分配金と同じ『配当所得』に区分され、「譲渡益」は上場株式の譲渡益と同じ『譲渡所得』に区分されていました。
平成21年以降は、株式投信を解約・買取・償還のいずれの方法で換金しても、差益は『譲渡所得』となります。

従って、特定口座（源泉徴収あり）以外のお客さまは、年間を通じて譲渡益が出た場合、原則として確定申告が必要となります。

※確定申告を行った場合、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険料および医療費負担割合が増加するなどの影響が出る可能性があります。

※平成21年1月以降の分配金等に係る支払通知書等、売買に係る取引報告書等は、確定申告の際必要となりますので保管しておいてください。

株式投信の普通分配金にかかる『配当所得』、ならびに譲渡益にかかる『譲渡所得』の10%の軽減税率が3年間延長されます（平成21年1月1日〜23年12月31日まで）。

申告分離課税を選択した上場株式等（株式投信を含みます）の配当金や分配金と上場株式等の譲渡損失との損益通算が、確定申告により可能となります。