投資信託は、ファンドごとに商品内容が異なりますので、ご購入の際は画面上に電子交付している「目論見書」を必ずご覧ください。
| 1. 商品名 |
株式投資信託 |
| 2. 販売対象 |
インターネット支店に振替決済口座を開設済みのお客さま |
| 3. 振替決済口座の開設条件 |
インターネット支店は全て特定口座とします。
* インターネット支店以外の当行本支店で投資信託受益権振替決済口座(以下「振替決済口座」といいます。)を開設済みの場合、インターネット支店で振替決済口座を開設することはできません。
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| 4. 信託期間 |
無期限のファンドと信託期間の定めがあるファンドがあります。 |
| 5. 購入方法 |
- (1) 申込受付
- 購入申込日は原則として依頼日当日となりますが、所定の時刻以降、または営業日以外に受付けた申込みについては、翌営業日が購入申込日となります。なお、申込日が当該商品の購入申込みを行えない日に該当した場合は、当該日以降最初に購入申込みが可能となった日を購入申込日とします。
- (2) 申込単位
- ファンドごとに異なります。
- (3) 取得日
- お申込日またはお申込みの翌営業日が取得日になります。また、一部特定日を定めてあるファンドもあります。
- (4) 申込価額
- 取得日または取得日の翌営業日の基準価額となります。
- (5) 取引回数
- 1銘柄1日1回
- (6) 申込限度額
- 1回あたり3,000万円まで
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| 6. 受渡方法 |
当行のインターネット支店に開設されたお客さまの振替決済口座に記録します。 |
| 7. 決算日 |
毎年1〜2回、各ファンドごと定められています。 |
| 8. 収益分配金 |
【一般型（分配金受取コース）】各ファンドの毎決算時に分配され、税金を差し引いた後、お客さまの代表口座に入金されます。
【累積投資型（分配金再投資コース）】各ファンドの毎決算時に分配され、税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。
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| 9. 換金方法 |
「買取請求」および「解約請求」による換金が可能です。
* インターネット支店では、すべて「特定口座」となっておりますので、原則として、損益ともに通算可能な「買取請求」による換金をご選択いただくのが一般的です。
- (1) 申込受付
-
換金申込日は原則として依頼日当日となりますが、所定の時刻以降、または営業日以外に受付けた申込みについては、翌営業日が換金申込日となります。ただし、申込日が当該商品の換金申込みを行えない日に該当した場合は、当該日以降最初に換金申込みが可能となった日を換金申込日とします。
なお、海外の株式・債券市場に投資するファンドでは、海外の市場休業日に受け付けられない場合があります。
- (2) 申込単位
- 1口または1円単位で換金できます。（ファンドにより申込単位が異なります。）
- (3) 申込価額
- 換金のお申込日またはお申込日の翌営業日の基準価額になります。特定日を定めてあるファンドは特定日の翌営業日の基準価額になります。
- (4) 代金の取り扱い
- 申込日から4〜5営業日以降に代表口座に入金します｡特定日を定めてあるファンドについては､特定日から4〜5営業日以降に代表口座に入金します。
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| 10. 手数料 |
当行取扱いファンドにおける手数料および料率はファンドごとに異なりますので、各ファンドの最新の「目論見書」ならびに概要画面にてご確認ください。
- (1) 申込手数料
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購入時にかかる手数料です。申込金額に各ファンドごと決めれられた料率で算出します。
- (2) 解約手数料
- ありません。
- (3) 信託財産留保額
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株式等の売却費用としてファンドに残すものです。
- (4) 信託報酬
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ファンドの運用や管理の対価として、信託期間中にかかる費用です。各ファンドごと決められた料率で算出し、信託財産から差し引かれます。
- (5) その他費用
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監査報酬、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建て資産の保管等に要する費用 等購入時にかかる手数料です。お申込額に各ファンドごと決めれられた料率で算出します（申込手数料にかかる消費税等を含みます。）。
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| 11. 課税方法 |
【特定口座で源泉徴収ありを選択した場合】確定申告が不要です。
収益分配金や換金時および償還時の個別元本超過額に対して、10%(国税7%、地方税3%)が源泉徴収されます。ただし、他の金融機関の特定口座との損益通算を行う場合等、必要に応じて確定申告をすることができます。
【特定口座で源泉徴収なしを選択した場合】原則として確定申告が必要となります。
取得価額の超過額に対して10%（国税7%、地方税3%）の申告分離課税となります。
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| 12. 重要事項について |
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 元本が保証されている商品ではありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。
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- 「主な投資対象が国内の株式（債券）であるファンドの場合」
組入れた株式（債券）の価格の下落、およびそれら株式（債券）の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
- 「主な投資対象が株式・債券にわたり、かつ国内・海外の資産に投資するファンドの場合」
組入れた株式（債券）の価格の下落、およびそれら発行者の信用状況の悪化、さらに為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
* 各ファンドごとにリスクは異なりますので、詳細は「目論見書」をご覧ください。
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| 13. その他参考となる事項 |
- インターネット支店取り扱いのファンドでは、マル優のお取り扱いはできません。
- ご購入のお申込みをいただいた際に、あらかじめお取り引きに係る代金を代表口座からの振替によりお預けいただきます。
- 一旦成立した取引は、取り消すことができません(金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません)。
- 通帳・証書はなく、取引報告書、取引残高報告書等を郵送いたします（取引や残高などをご確認ください）。
- 決算ごとに運用報告書を郵送します。
- 解約等によりファンドの受益権総口数が一定の口数を下回った場合は、信託期間の途中で信託を終了することがあります。
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商号等 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第5号
本店所在地 〒420-8760 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
加入協会 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
株式投資信託商品概要説明書[PDFファイル 0.13MB]
