静岡銀行プライバシーポリシー

しずぎんインターネット支店プライバシーポリシー

1. 【個人情報保護宣言】

個人情報取扱事業者たる株式会社静岡銀行(以下「弊行」といいます)は、弊行の業務を円滑に遂行し、もって弊行の基本理念である「地域とともに夢と豊かさを広げます」を実現するため、お客さまの氏名、住所、電話番号、その他の個人情報、個人番号、特定個人情報、(これらを総称し以下「個人情報等」といいます)の適正な保護を重大な責務と認識し、このプライバシーポリシーを宣言します。

「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別するものをいいます。
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる12桁の番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。
「特定個人情報」とは、「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。

2. 【関係法令等の遵守】

弊行は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関係省庁のガイドラインその他の関係法令等を遵守し、個人情報等を適切に取扱います。

3. 【安全管理に関する宣言(漏えい等の防止)】

弊行は、個人情報等の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、個人情報等の管理について、適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置の有効性を継続的に検証し、改善に努めます。

4. 【継続的改善】

弊行は、個人情報等の保護にかかる安全管理体制の改善の要否を継続的に検証し、常により適切な体制の構築を目標として取り組みます。また、弊行は、お客さまのご意見等もふまえ、また法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その改善に努めます。本プライバシーポリシーを改定した場合、弊行のホームページに掲載することにより公表しますので、定期的にご確認ください。

5. 【利用目的等】

(1) 弊行は、弊行が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な範囲でのみ個人情報等を利用します。ただし、個人情報についてはあらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、法令に基づく場合その他適用ある法令により利用目的の達成に必要な範囲を超える利用が認められる場合には、この限りではありません。また、個人番号および特定個人情報に関しては、法令で認められた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。

(2) この「個人情報等の利用目的」は、弊行店頭に掲示するほか、インターネット上の弊行のホームページに掲載します。また、弊行店頭にてリーフレットを配布しますので、ご入用のお客さまはご請求ください。

(3) 弊行は、お客さまご本人から直接書面(電子的方式・磁気的方式等による記録を含みます)に記載されたお客さまご本人の個人情報等を取得する場合には、あらかじめお客さまご本人に対して、利用目的を明示いたします。また、与信事業においては、利用目的について、お客さまご本人の同意をいただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、明示および同意なしに個人情報等を利用することがあります。

(4) 弊行は、「個人情報等の利用目的」について、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲の変更を行った場合は、変更された利用目的について、お客さまご本人への通知、または弊行店頭への掲示、ホームページへの掲載により公表します。

(5) 上記(2)から(4)にかかわらず、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他適用ある法令により利用目的の通知等を要しないとされている場合には、利用目的の通知等をしません。

(6) 弊行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。この請求には、弊行所定の手続が必要になりますので、お取引店の窓口までお申し出ください。

(7) 弊行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

6. 【個人情報等の取得】

弊行は、偽りその他不正な手段で個人情報等を取得しません。
また、個人情報等を不正な手段で取得している第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知ったうえで個人情報等を取得することはしません。
弊行では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
(個人情報を取得する情報源の例)

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

(個人番号、特定個人情報を取得する情報源の例)

  • 金融商品のご新規申込書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

7. 【第三者への開示・提供】

弊行は、個人情報に関しては弊行が別に公表する「個人情報等の利用目的」の達成に必要な業務委託をするにあたり業務委託先へ提供する場合、あらかじめお客さまご本人の同意を得た場合、または法令に基づく場合その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供しません。
また、個人番号および特定個人情報に関しては、業務委託先へ提供する場合、その他適用ある法令により第三者への提供が認められる場合を除き、第三者へ開示または提供しません。

なお、弊行では、例えば、以下のような場合に、個人情報等の取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例:個人番号・特定個人情報を含まないもの)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

(委託する事務の例:個人番号・特定個人情報を含むもの)

  • 投資信託販売・管理及び取次業務に関する情報処理業務

8. 【共同利用(グループ会社等との共同利用)】

弊行は、次の「(1)共同利用する会社の範囲」に記載する弊行グループ会社および一般財団法人静岡経済研究所との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には前記7.にかかわらず、弊行は弊行グループ会社および一般財団法人静岡経済研究所に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

(1) 共同利用する会社の範囲
「弊行および有価証券報告書等に記載されている弊行の連結対象会社ならびに一般財団法人静岡経済研究所」間
(「弊行および有価証券報告書等に記載されている弊行の連結対象会社」については、以下「静岡銀行グループ」といいます)

(2) 共同利用する個人データの項目
弊行のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

  • 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報・周辺情報、およびその他お客さまから提供を受けた情報
  • 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
  • お取り引きいただいている商品・サービスに関する情報
  • 与信管理・リスク管理情報

(3) 共同利用する会社の利用目的

  • 静岡銀行グループの各種金融商品に関するご提案およびご提供のため
  • 静岡銀行グループおよび一般財団法人静岡経済研究所の各種サービスのご提案およびご提供のため
  • 静岡銀行グループにおける連結決算処理のため
  • 静岡銀行グループの与信面におけるリスク管理のため
  • その他、静岡銀行グループにおいて、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(4) 管理責任者
共同利用を行う個人データの管理責任を有する者は、株式会社静岡銀行です。

【共同利用(不渡)】
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行なっておりますの で、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

(1) 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、つぎのとおりです。

A. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
B. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
C. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
D. 当座取り引き開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
E. 生年月日
F. 職業
G. 資本金(法人の場合に限ります。)
H. 当該手形・小切手の種類および額面金額
I. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
J. 交換日(呈示日)
K. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
L. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
M. 不渡事由
N. 取引停止処分を受けた年月日
O. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
【注意】 上記A〜Cに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2) 共同利用者の範囲

A. 各地手形交換所
B. 各地手形交換所の参加金融機関
C. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
D. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
※ 全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会ホームページ上のアドレス:
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)

(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

【共同利用(個人信用情報機関)】

(1) 弊行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(弊行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

A. 弊行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、弊行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
B. 下記の個人情報(その履歴を含む)が弊行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

機関名称 登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
弊行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(株)シー・アイ・シー 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込の事実 当機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
(株)日本信用情報機構 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込の事実 当該申込日から6ヶ月を超えない期間
本契約に係る客観的な取引事実 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間)
債務の支払を延滞した事実 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞継続中、延滞解消および債務譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

(2) 弊行は、弊行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行なっております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

A. 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

B. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
【注意】 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

(a). 全国銀行協会の正会員
(b). 上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
(c). 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
(d). 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
(e). 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの

C. 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

D. 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(弊行ではできません)。

弊行が加盟する個人信用情報機関 左記機関と提携する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

・(株)シー・アイ・シー
・(株)日本信用情報機構

(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売法等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

・全国銀行個人信用情報センター
・(株)日本信用情報機構

(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
〒101-0046東京都千代田区神田多町2-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

・全国銀行個人信用情報センター
・(株)シー・アイ・シー

【共同利用(口座振替データ伝送サービスに係る個人データ)】
弊行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。なお、個人番号および特定個人情報は共同利用の対象外とします。

(1) 共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。

(2) 共同利用者の範囲
社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。

(3) 利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

(4) 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
地銀ネットワークサービス株式会社

9. 【開示・訂正・削除等】

(1) 弊行は、お客さまより、お客さまご本人にかかる保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、弊行が別に公表する「個人情報等の利用目的」により、利用目的が明らかな場合、その他適用ある法令により利用目的の通知を要しない場合を除き、遅滞なく書面にて利用目的を通知します。

(2) 弊行は、お客さまより、弊行所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの開示を求められた場合は、業務の適切な実施に著しい支障がある場合、その他適用ある法令により開示を要しない場合を除き、お客さまご本人に対して、遅滞なく書面にて開示します。

(3) 弊行は、お客さまより、弊行所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。

(4) 弊行は、お客さまより、弊行所定の書面にてお客さまご本人にかかる保有個人データに関して一定の個人情報保護法上の義務に違反して取扱われていることを理由に、当該保有個人データの利用もしくは提供の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、適用ある法令の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な限度で遅滞なく利用停止等に応じるものとします。

(5) 保有個人データの利用目的の通知の請求、開示、訂正等、および利用停止等の請求(以下これらの請求を「開示等の請求」といいます)の手続等は次のとおりです。

項目 手続等
開示等の請求の申出先 インターネット支店までお電話でお申し出ください。
開示等の請求に必要な書式等 弊行所定の『「個人情報」開示依頼書(兼預金口座振替依頼書)』等の書式にてお申し出ください。
なお、利用目的の通知の請求は、口頭、電話または郵便にてお取引店にお申し出ください。
開示等の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認 基本的には犯罪収益移転防止法で定められている本人確認書類により、ご本人の確認をします。代理人が開示等の請求をされる場合には、代理人についても同様にご本人の確認をします。
開示等の請求への回答方法・時期 ご本人さまあてに簡易書留郵便にて1週間を目処に回答します。なお、代理人による開示等の請求に対しては、原則として直接ご本人さまに回答させていただきますので、あらかじめご了承ください。
手数料 お客さまからの保有個人データの開示請求があった場合、原則として、弊行所定の手数料をご指定の預金口座より引き落とさせていただきます。ただし、利用目的の通知は無料です。
代理人による開示等の請求での代理権の確認 法定代理人の場合には、法定代理人であることの確認書類を提示していただきます。法定代理人以外の代理人の場合には、ご本人さまあての電話等により、代理権授与の確認をさせていただきます。

10. 【質問・苦情窓口】

(1) 弊行は、お客さまより弊行の個人情報等の取扱に関してご質問や苦情のお申し出を受けた場合には、十分な説明と適切な処理をいたします。

(2) 弊行の個人情報等の安全管理措置を含む個人情報等の取扱に関するご質問や苦情は、下記の連絡先に電話または郵便でお申し出ください。
《連絡先》
〒424-8677
静岡市清水区草薙北2番1号
(株)静岡銀行支店サポート部お客さまサービスグループ
電話054-261-3131、054-345-5411(代表)

11. 【認定個人情報保護団体】

弊行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしています。

〈銀行業務等〉
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
【苦情・相談窓口】 電話03-5222-1700
または静岡の銀行とりひき相談所054-252-0148

〈信託業務〉
信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
【苦情・相談窓口】 電話0120-817335(フリーダイヤル)
または03-6206-3988

〈登録等証券業務〉
日本証券業協会(個人情報相談室)http://www.jsda.or.jp/(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
【苦情・相談窓口】 電話03-3667-8427

〈クレジットカード業務〉
日本クレジット協会http://www.j-credit.or.jp/(リンクをクリックすると新しいウィンドウが開きます。)
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】 電話03-5645-3360

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