しずぎんインターネット支店
WebWallet
【しずぎんWebWalletサービス規定】
第34条 解約、取消等

1.この契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知のうえすべてを停止または解約することができます。また、当行の都合でいつでも通知のうえ一部のサービスのみを停止または解約することができます。当行への通知は当行所定の方法によるものとします。

2.お客さまについて、以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はお客さまに通知することなく、本サービスすべてを解約することができるものとします。

(1)お客さまが本規定、各関連規定に違反するなど、当行がお客さまとの取引を解約する相当の事由が生じたと判断したとき
(2)当行に支払うべき手数料等を3ヶ月以上延滞したとき
(3)住所・連絡先変更の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により当行にお客さまの所在が不明となったとき
(4)支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
(5)成年被後見人、被保佐人、被補助人または任意後見監査人が選任された任意後見契約の委任者となったとき(インターネット支店住宅ローンの取引がある場合を除く)
(6)各種届出について当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなったとき
(7)本サービスの名義人が存在しないことが明らかになったとき、または本サービスの名義人の意思によらず取引開始されたことが明らかになったとき
(8)本サービスが公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
(9)口座開設後、初回入金等が1年間なかったとき、または1年以上にわたり定期預金、外貨預金、投資信託のいずれの取引にも残高がなく、インターネット支店セレカ・ミープラス・マイカーローン(ライフプラン)・住宅ローン・フリーローン・教育ローン・しずぎんjoycaのいずれの利用もなく、普通預金への利息以外の入金または出金がないとき
(10)非居住者と判明したとき
(11)しずぎんカードまたは初回ログインID等の通知書が郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき
(12)本サービスがお客さまの事業用に利用されたとき
(13)前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき

3.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止し、または通知をすることにより本サービスを解約することができるものとします。
(1)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団
B.暴力団員
C.暴力団準構成員
D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F.その他本号A乃至Eに準ずる者
(2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を既存し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他本号A乃至Dに準ずる行為

4.前3項により本サービスを解約する際、当店にお客さまの外貨預金取引がある場合、適用する外国為替相場は当行所定の日のものとします。同じく、投資信託取引がある場合、その換金申込日は当行所定の日とします。

5.第1項、第2項または第3項により本サービスを解約する際、セレカ・ミープラス・マイカーローン(ライフプラン)・住宅ローン・フリーローン・教育ローン・しずぎんjoyca等の取引にかかる債務がある場合、全債務を返済するものとします。

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