「実特法」改正に伴う口座開設等申込み時のご提出書類の追加について

平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)が改正され、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国名(※1)等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります(※2)。

※1居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。
※2日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関情報等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。


届出書の提出を要する場合の取扱、届出書の記載事項等の概要については、静岡銀行本体のホームページに掲載していますのでご確認ください。

詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.shizuokabank.co.jp/notice/detail/2999

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