第1条 （個人情報等の利用目的）

(1) 私は、株式会社静岡銀行（以下「銀行」という）が、下記の業務ならびに個人情報の利用目的の範囲で、私の個人情報を利用することに同意します。

業務内容

1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 2.公共債窓販業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 3.その他法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

銀行および銀行のグループ会社（有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社）および提携会社の金融商品（お借入商品を含む。以下同じ）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 1.各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 2.犯罪収益移転防止法に基づくお客さまご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 8.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 9.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため 個人番号の利用目的 1.金融商品取引に関する法定調書作成事務のため 2.外国送金取引に関する法定調書作成事務のため 3.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため 4.金地金取引に関する法定調書作成事務のため 5.信託取引に関する法定調書作成事務のため 6.預金口座付番に関する事務のため 7.その他個人番号の利用目的１から6に必要な事務のため

*銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
*銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

(2) 私は保証会社が、第2条第1項の利用目的の範囲で、私の個人情報を利用することに同意します。

第2条 （第三者提供に関する同意）

(1)私は、このローンの申込みおよび取引にかかる情報を含む下記の情報が、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために銀行より保証会社に提供されることに同意します。

1.氏名、住所、家族、勤務先、資産・負債、借入要項に関する情報等、本申込書・契約書および確認書類に記載の全ての情報
2.銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
3.銀行における預金残高や、借入金の残高・返済状況等取引管理に必要な情報
4.延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

(2) 私は、このローンの申込みおよび取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における前条の個人情報の利用目的に利用されるために、保証会社から銀行に提供されることに同意します。

1.保証会社での保証審査の結果に関する情報
2.保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
3.保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
4.銀行の代位弁済請求に関する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報

(3) ローン等の情報は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡に必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第3条 （個人信用情報機関への情報提供に関する同意）

(1) 私は、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。

(2) 銀行および保証会社がこの申込みに関して、銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に以下の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

(3) 本取引の契約にあたり、私は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1.全国銀行個人信用情報センター（KSC）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.その他の個人信用情報機関

(4) 私は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

(5) 前四項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の住所、問い合わせ電話番号、加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行および保証会社では出来ません）。

個人信用情報機関	提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（略称KSC） TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html	・（株）シー・アイ・シー ・（株）日本信用情報機構
（株）シー・アイ・シー（略称CIC） TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp	・全国銀行個人信用情報センター ・（株）日本信用情報機構
（株）日本信用情報機構（略称JICC） TEL:0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/	・全国銀行個人信用情報センター ・（株）シー・アイ・シー

第4条 （契約が不成立の場合）

契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第3条第2項に基づき、当該契約不成立の理由如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。